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取引チャネルを刷新

取引チャネルを刷新
freee 執行役員 兼 freee finance lab 代表取締役 CEO 小村充広氏(右)、freee 金融事業部 兼 freee finance lab取締役 花井一寛氏(左)

取引チャネルを刷新

大和総研、証券会社向け業務システムを新システムへ移行

1.背景と目的
証券会社のビジネスは、従来の証券業務の範囲から拡大する傾向を強めており、銀行をはじめとする他業種からの証券ビジネスへの参入も顕著になっています。また、株券等の電子化や東京証券取引所の次世代システムへの移行など、証券ビジネスを取り巻く環境の大きな変化も予定されています。
大和総研では、このようなビジネスの潮流の変化にシステム面からサポートするため、利用者の利便性向上と、システムの柔軟性・拡張性の向上を目的に「SONAR」を刷新することにしました。

2.新システムの特徴
(1)既存の豊富な機能はそのままに、変動する証券ビジネスに対応可能なシステムの拡張性を実現
新たに構築するプラットフォーム(インフラ基盤)では、既存の基幹系システムと、新商品や新サービス向けの新規システムとの連携を可能にする「SOA(サービス指向アーキテクチャー)」(※2)を採用します。
また、新システムでは、企業におけるお客様との接点である営業店やインターネットなどのチャネル戦略を支援するIBMのソリューション「マルチチャネル・トランスフォーメーション/チャネル統合サーバー基盤(以下、MCT/CIS)」(※3)も採用し、インフラ基盤の刷新を行います。
これらの取り組みにより、現在の「SONAR」の豊富な機能を活かすとともに、他システムとの接続性を高め、投資信託の窓口販売を行っている銀行などの勘定系システムのほか、他業種システムやパッケージシステムとも容易に連携することができるようになります。また、新しいサービスや機能を新システムに追加する際にも、既存の基幹系システムへの影響を最小限に抑え、容易に提供することが可能になります。

(2)システムの信頼性や処理能力を高めると同時に、短期間での新システムの構築を可能に
新システムでは、極めて堅牢かつ高速処理に最適化されている既存の基幹系システムと同一のプラットフォーム上にMCT/CISを実装するため、システム全体の信頼性や処理能力を高めることが可能になります。
また、SOAの採用により、既存のアプリケーション資産を有効活用できるため、短期間でのシステム構築が可能になります。

  1. 大和総研が証券会社向けに開発した基幹業務システム
  2. 大和総研、証券会社向け業務システムを新システムへ移行
    「残高照会」「決済」といった業務処理ごとの単位で、それぞれを必要に応じて連携させてシステムを構築する設計手法
  3. 営業チャネルの統合を可能とするとともに、SOAの考え方に基づいて新たなチャネル業務アプリケーションを柔軟かつ容易に構築できる基盤ソリューション
  4. 大和総研が投信販売会社向けに開発した投信窓販用の業務システム

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継続的顧客管理の実践

相互審査では、法制、監督・取締体制、犯罪検挙状況等に加え、金融機関の取組状況も審査される。この相互審査は、結果によっては、対象国・地域との金融・経済取引に制限が生じうる等、影響が大きいものである。本邦では、第四次審査が2019年に実施され、その後のコロナ禍もあり、結果(報告書)の公表は1年程度延期された後、2021年8月となった。結果が及ぼす影響の大きさも踏まえ、本邦当局は、審査に先立ち、関連法改正 取引チャネルを刷新 2 やガイドライン公表 3 等の対応を図ってきていた。

相互審査の結果には、評価が良い順から、「通常フォローアップ」「重点フォローアップ」「グレーリスト」といった区分があるが、本邦第四次審査の結果は、「重点フォローアップ」となった。制限等が懸念されうる、「グレーリスト」入りこそ避けられたものの、先進国の中では相対的に低い評価となった。また審査基準は、主に規制等制度面の基準TCと、主に結果・監督及び金融機関等の実効性の評価EAからなるところ 4 、後者EAの評価が相対的に低い評価となった。金融庁ガイドラインに強制力が認められる等、法規制整備が一定の評価を得た一方で、金融機関等の実効的な取組や、その前提にある検査・監督の評価は芳しくないものであったこと等が理由と考えられる。結果、金融機関等の民間事業者は、改正等を待たずに現行の法規制等を所与としつつ、自らの取組を強化していかなければならない状況に置かれることとなっている。

行動計画等、当局要請や方向感

審査結果を受け本邦当局としても、5年後に予定されるフォローアップ審査での課題のクリアを目指し、一層の要請強化を図る必要に迫られることとなった。この点、既にその取組が始まっていることは、結果と同時に公表された政府の行動計画にもみてとれる 5 (図表1参照)。

図表1 政府行動計画「政府行動計画の主な項目と期限」

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項目 期限
国のリスク評価書の刷新 2021年末 ※
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置 実施中
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の監督強化 2022年秋
金融機関等のリスク理解向上とリスク評価の実施 2022年秋
金融機関等による継続的顧客管理の完全実施 2024年春
実質的支配者情報の透明性向上(既存顧客の実質的支配者情報の確認) 2024年春
テロ資金等提供罪の捜査・訴追の強化等 2022年秋
遅滞なき資産凍結 実施中
特定事業者による資産凍結措置の執行の強化 2022年秋

その中には「監督強化」も挙げられており、直近の金融行政方針 6 でも、「検査要員の確保等により検査・監督体制を強化」する旨が示されている他、一部報道にもみられるとおり、検査等が既に始まっている。この点、地方銀行や信用金庫といった地域金融機関も対象とされている。対応状況に問題がある場合には、報告徴求や業務改善命令の対象となることも考えられる。また、行動計画の前提には、FATFが審査結果で示した「優先して取り組むべき行動」があると思われるが、その中に「事業者のAML・CFT義務の理解・導入」が挙げられており、当該義務には、リスク評価、取引モニタリング、資産凍結措置等に加え、本稿のテーマである継続的顧客管理、実質的支配者確認も含まれる 7 。

継続的顧客管理に関する結果

また顧客等情報の更新は、前掲のとおり、継続的顧客管理の基礎と位置付けられるものであるが、特に、取引モニタリング(及びその結果を踏まえた疑わしい取引の届出)との関係が重要となる。この点、FATFにおいても、継続的顧客管理(ongoing due diligence)につき、「(1)顧客等の収集情報を最新のものに保つこと」に加え、「(2)(当該情報で把握される、)顧客等のビジネスやリスク属性と取引の整合性を継続的に精査すること」を求めている 8 。すなわち継続的顧客管理では、情報を踏まえた取引モニタリングが重要であり、情報の更新はそれに資するものとなることが重要、ということになる。顧客等情報の更新の設計・運用に際しては当該目的を意識し、どのような情報を対象とするのか、またどういった状態で記録・保存するのかを考えていくことが重要となる。また同様の観点から、高リスク属性を特に重視した、設計等を行うことも重要となる。営業店等の現場でも、この点を踏まえた対顧事務が重要となり、「取得・更新した顧客情報に照らし」取引に疑わしいところがないかを確認することが挙げられる。例えば、「業容上、取引先が国内に限られる法人顧客が、業務に関するものとして海外送金を頻繁に行うようになった場合」や、「学生にもかかわらず、不相応な多額の入出金を行う場合」等、前提情報(「商圏等の業容」や「学生といった属性」)の把握がなければ、そもそも疑わしいことに気づけない場合をも捕捉することが期待されていることになる。

金融庁ガイドライン

当該要請等を踏まえ、継続的顧客管理、特に顧客等情報の更新は、定期的に顧客にコンタクトし、所定の情報が変わっていないか、また変わっている場合はその内容を確認することとなり、当該取組が各金融機関において始まっている状況である。確認は質問票の郵送と返送による手法等が想定されている。確認結果を踏まえ、顧客等情報データベース等の更新を行い、その結果をもとに、リスク格付や取引モニタリングの見直し等、必要なリスク低減措置を行っていくことになる。繰り返しになるが、当該確認は多くが対顧業務となるため、相当の負荷を伴うものとなる。一方で、ガイドラインによる要請は総論的であり、その手法等具体的な内容は、リスクベースアプローチ等の下、各金融機関に委ねられている。後半では、対応に際しての課題や論点となりうる点につき、ガイドラインの解説ともいえるFAQ 9 も参考にしつつ、その実践例を筆者による個人的な見解として整理する。

図表2 継続的顧客管理「金融庁ガイドライン中、継続的顧客管理に関する、対応が求められる事項」

イ.取引類型や顧客属性等に着目し、これらに係る自らのリスク評価や取引モニタリングの結果も踏まえながら、調査の対象及び頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定し、実施すること

ロ.各顧客に実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等に照らして適切か、継続的に検討すること

ハ.調査の過程での照会や調査結果を適切に管理し、関係する役職員と共有すること

ニ.各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合等の機動的な顧客情報の確認に加え、定期的な確認に関しても、確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること

ホ.継続的な顧客管理により確認した顧客情報等を踏まえ、顧客リスク評価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること。特に、取引モニタリングにおいては、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を適切に反映すること

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お客様からお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター
TEL:0120-268-186
03-6743-6370(フリーダイヤルをご利用できない場合)

Worldline社、ミッションクリティカルな決済システムのモダナイズにHPE GreenLakeを採用

欧州最大のデジタル決済プロバイダーがHPE GreenLake edge-to-cloudプラットフォームを採用し、デジタル取引の高速化と優れたカスタマーエクスペリエンスを実現

HPEは、ヨーロッパを拠点とするグローバル決済プロバイダーのWorldline社が、増大するオンライン取引にともなう、ミッションクリティカル決済基盤の大幅な性能強化にあたり、HPE GreenLake edge-to-cloudプラットフォームを採用したことを発表しました。Worldline社は、HPE GreenLakeの柔軟なアズ・ア・サービスモデルおよびHPE Financial Servicesが提供する「資産アップサイクリングサービス」を活用することで、基盤刷新資金の約25%を節約、先行投資を大幅に削減しながら、大規模なアップグレードを実現しました。

Worldline社のProduction Systems Managing Directorであるフレデリク・パピオン(Frédéric Papillon)氏は次のように述べています。
「HPEが提供するレガシー資産の買い取りと、柔軟なアズ・ア・サービスアプローチの組み合わせで、コロナ禍に起因する激動の市場を乗り切ることができています。これらのソリューションにより、サプライチェーンを動かし続けるデジタル取引のための非常に安全で効率的な基盤をお客様に提供でき、また、費用対効果の高いソリューションを提供できると確信しています。」

HPE GreenLakeプラットフォームソリューションは、HPE NonStopシステムを活用しています。ミッションクリティカルな環境に必要な信頼性と100%の耐障害性を備えた、決済取引のサポートに理想的なシステムです。HPE NonStopは、安全な金融取引ワークロード処理に求められる厳しい要件を満たし、常時稼働を実現する強靭な設計により、優れた運用性と極めて高いレベルの可用性を保証します。当ソリューションは、Worldline社が新しいアプリケーションやサービスの市場投入までの時間を短縮するための俊敏性と柔軟性を備え、ミッションクリティカルなビジネスをサポートする最適なクラウドサービスとして特定されました。

旧データセンターのITインフラは、HPEのTechnology Renewal Centerにおいて電子廃棄物を最小限に抑える安全かつ持続可能な方法で移行および廃止されます。新しい基盤への移行は、既存のワークフローを一切中断させないよう、HPE Pointnext ServicesがWorldline社と緊密に連携して実施します。

HPEのグローバルセールス、北部西ヨーロッパのマネージングディレクター兼SVPであるジル・ティエボー(Gilles Thiebaut)は次のように述べています。
「HPE GreenLakeプラットフォームとHPE Financial Servicesのケイパビリティを組み合わせることで、Worldline社は大幅なコスト削減を実現し、ミッションクリティカルな決済基盤の大幅な刷新とモダナイゼーションを後押しします。当アップグレードは、先行投資を大幅に削減してパフォーマンスの向上と運用期間の延長を実現するもので、従量課金制モデルで提供されるため、同社の技術面と財務面の両方の要件を満たしています。」

Aruba、一休.comを展開する株式会社一休の全社ネットワーク環境を NaaS(Network-as-a-Service)で刷新

同社の「こころに贅沢」な時間を創出する事業を支え、ユーザーファーストの理念を貫徹する
高速で安定したネットワークと迅速なサービスをサブスクリプション方式で提供

Aruba, a Hewlett Packard Enterprise 取引チャネルを刷新 company(NYSE: HPE、米国カリフォルニア州サンタクララ、以下「Aruba」)は本日、「一休.com」を中心に宿泊予約事業、レストラン予約事業などを展開する株式会社一休(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長: 取引チャネルを刷新 榊? 淳、以下「一休」)が、Arubaの提供するNetwork as a Service(NaaS)ソリューション、HPE GreenLake for Arubaを導入したと発表しました。サブスクリプション方式で導入できる同ソリューションにより、安定した高速通信と簡素なネットワーク管理を実現しました。また、将来のITテクノロジーの進化に応じた最新のネットワーク、セキュリティ環境に容易にアップデートできる環境も整い、同社の掲げる “ユーザーファースト”のカルチャーを貫徹し、顧客や取引先に一層迅速で高品質なサービスが提供できるようになりました。

現在は、サブスクリプション方式により、24時間365日シームレスなネットワーク管理、運用、保守等がNaaSベースで提供される Aruba Intelligent Operations (Advanced)を契約し、全国7拠点にArubaソリューションを展開、全従業員約350名のネットワーク基盤となっています。クラウド上にあるAruba Centralを中心とする本ネットワークは、本社にコアスイッチやフロアスイッチ、各拠点にSD-Branch Gatewayを中心とするスイッチおよび全拠点合計約50台のAP(アクセス・ポイント)等で構成されています。またモバイルデバイスの管理には、Microsoft社のクラウドベースのモバイルデバイス管理ソリューション Intuneと Arubaの統合認証基盤 ClearPassを連携させ、繊細な個人情報や取引先情報等を強固に防御するセキュリティを確保しています。

<上図:HPE GreenLake for Aruba におけるNOCとASM、CSMの役割概念図>

導入の背景(導入前の課題)とAruba選定の理由

同社が最終的にArubaソリューションによる環境刷新を決定した主な理由は以下の通りです

    取引チャネルを刷新
  1. NaaSによるネットワーク全体の集中管理と効率的運用
    • 設定変更等はもちろん、機器のリアルタイムでの状態把握や設定の統合的な管理まで、無線LAN環境から一元的に可能なこと
    • 拠点ごとの個別最適化だけでなく、無線LAN, WAN含め全社統合的に管理できること
    • 最新テクノロジーや機能を豊富に搭載したクラウド管理のネットワーク・ソリューションが、350人規模の組織でも充分採用できる価格帯だったこと
  2. サブスクリプション方式によりコストの可視化と平準化
    この点につき、本プロジェクトをリードした 株式会社一休 管理本部 社内情報システム部 部長
    荒木 佐和子氏は次のように述べています。
    「更新のタイミングで大きな投資が必要なネットワーク機器だけに、数年おきに社内稟議を行うのは大変です。HPE GreenLake for Arubaであれば、機器更改も事前に織り込んで費用計上できますし、利用期間と一致した形でコストが平準化できます。必ずしも従来よりも支出面で安価になるわけではありませんが、内部工数を割くことなくネットワーク品質を高度化でき、また機器以外のサービス環境の整備を自前で行う場合の費用なども考慮すると、このソリューションが我々にとって最適なものだと考えました」
  3. 障害発生時などにおける「レベルの違う」対応の早さや、週次定例ミーティングによる運用最適化
    • ネットワークは、Aruba NOC(Aruba Network Operation Center)が24時間365日監視し、NaaSダッシュボードからリアルタイム状況をいつでも確認できること
    • また、週1回のミーティングで運用状況の共有や構成変更の認識のすり合わせなどが実施され、社内の情報システム部門に準ずるような緊密な運用体制が敷かれること。また、課題発生時には、担当マネージャがスイッチや無線LAN、NOCチームなどをまとめ迅速な解決に向け支援されること
    • 設置前電波調査などにより最適な無線LAN環境の設計を支援するArubaハイタッチ・サービスをはじめ、Arubaが提供するさまざまなサービスをフル活用できること

導入後の効果と今後の展開

今回のネットワーク環境刷新は、今後も進化を続けるITやインフラをも視野に入れ計画、実行されたプロジェクトでした。同社では今後も、業務基盤を展開するAWSを中心に、現在の本社集中型のWANトポロジから、拠点から直接アクセスするローカルブレイクアウト環境への移行も視野に入れながらWAN環境の高度化を進めていく計画です。今回のArubaのHPE GreenLake for Aruba導入により、様々な先端技術に展開する基盤が整備されたことで、トラフィックを柔軟に制御できるSD-WANや、ネットワーク課題解決にAIを活用するAIOps、ゼロトラストベースのセキュリティ環境やSASEへの展開なども、今後のユーザーやビジネス上の要請、成長に合わせ積極的に検討していく計画です。

*HPE GrrenLake for Arubaのサブスクリプション型消費モデルについて

株式会社一休について
株式会社一休は『一休.取引チャネルを刷新 取引チャネルを刷新 com 』のブランドで、ラグジュアリーなホテル・旅館、レストラン、スパの
予約サイトを運営しています。常に「ユーザーファースト」の想いを大切にしながら、事業を通じて
「こころに贅沢」な時間を世に増やすことを目指しています。

Aruba, a Hewlett Packard Enterprise companyについて
Aruba, a Hewlett Packard Enterprise companyは、全世界のあらゆる規模の企業に次世代ネットワーク・ソリューションを提供する主要プロバイダです。モバイルに精通し、仕事やプライベートのあらゆる場面でクラウドベースのビジネス・アプリを活用する新世代の能力を企業が最大に引き出せるよう支援するITソリューションを提供しています。Arubaについての詳細は、http://www.取引チャネルを刷新 arubanetworks.com/ja/をご覧ください。また、Airheads Social(http://community.arubanetworks.com)では、モビリティとAruba製品に関する最新の技術的討論を覧いただけます。

© 2022 取引チャネルを刷新 Aruba, a Hewlett Packard 取引チャネルを刷新 Enterprise company
Aruba Networks®, Aruba The Mobile Edge Company® (stylized), Aruba Mobility-Defined Networks™, Aruba Mobility Management System®, People Move Networks Must Follow®, Mobile Edge Architecture®, RFProtect®, Green Island®, ETips®, ClientMatch®, Virtual Intranet Access™, ClearPass Access Management Systems™, Aruba Instant™, ArubaOS™, xSec™, ServiceEdge™, Aruba ClearPass Access Management System™, Airmesh™, AirWave™, Aruba Central™, 取引チャネルを刷新 [email protected]™を含むAruba Networksの商標はすべて登録済です。
その他の商標はすべて、それぞれの所有者の財産権です。

本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先
日本ヒューレット・パッカード合同会社 マーケティング 武山
Email:[email protected]

freeeの事業用クレジットカード「freeeカード Unlimited」の特徴は?3社との提携カード券面も刷新

freeeは、2022年1月26日から、統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」正式版の提供を開始した。「 freee カード Unlimited」は、 freee 会計を利用する31万超の事業者のデータを独自の与信 モデルで分析することで最大5, 取引チャネルを刷新 000万円の限度額を実現している。また、ライフカード、三井住友カード、クレディセゾンと提携して発行するクレジットカードの券面も刷新し、あわせて展開を強化する方針だ。

freee 執行役員 兼 freee finance 取引チャネルを刷新 lab 代表取締役 CEO 小村充広氏(右)、freee 金融事業部 兼 freee finance lab取締役 花井一寛氏(左)

スモールビジネスに統合型クラウドERPを提供
2025年まで順次、主要金融取引業務をカバーへ

freee finance labは、2018年10月の設立以来スモールビジネスの財務と金融の橋渡し役としてサービスを提供してきた。当日はまず、freee 執行役員 兼 freee finance lab 代表取締役 CEO 小村充広氏が同社のビジネスについて紹介した。2012年設立のfreeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、ビジネスを展開している。ARR(Annual Recurring Revenue)は120億、有料課金会員が31万3,000以上となる。スモールビジネスを中心に、統合型クラウド会計ソフト、統合型クラウド人事労務ソフトなどのサービスを提供している。今後のビジョンとして、統合型クラウドERPの拡充、多様なビジネスや経営ニーズに対応した「オープンプラットフォーム」の展開、取引の効率化・活性化を実現する「ユーザーネットワーク」の広がりを目指している。

「資金調達プラットフォーム」は41商品を掲載
「請求書最短即日現金化サービス」を展開

続いて、freee finance labの戦略について、freee 金融事業部 兼 freee finance lab取締役 花井一寛氏が新たな戦略について紹介した。freee finance labでは、決済手段の提供の提供に加え、さまざまな金融事業者と連携して最適なタイミングで金融サービスを提供していきたいとした。

スタートアップの事業用カードの3つの課題を解決
限度額は3,000万円から5,000万円にアップ

決済手段の提供では、freeeでは、統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」正式版提供開始する。「freeeカード Unlimited」は、すみしんライフカードが保有するVisaカード発行ライセンスを使用して発行される(参考記事)。AIスコアリングソリューション「Visa Advanced Authorization」(VAA)、および、不正検知システム「Visa Risk Manager」(VRM)を導入して不正取引と真正利用阻害の極小化を図るほか、freeeの戦略に合致した取引の管理を行うVisa Serviced Risk Management(VSRM)を活用するなど、セキュリティを強化しているのも特徴だ。

2022年3月末までにカードの申し込みを行うと、対象期間中の利用金額に応じて最大50万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施

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