米大統領選挙サイクルからみる米国株式の動向について
10月には、米国において、財政をめぐる議会の駆け引きで政府機関が一時閉鎖に追い込まれたこともあり、市場では、政治要因等が注目されています。 政治と株式相場の関連性を示す株式市場の傾向の１つに、「米大統領選挙サイクル」というのがあります。米国の大統領選挙は4年毎に行われ、その周期と株式相場が、関連性のある動き方をするといわれています。 4年周期でNYダウの年間騰落率（平均）を見てみると、大統領就任1年目、2年目の上昇率は小さく、3年目、4年目の上昇率が大きくなっています（表1）。
| 年間騰落率（％） | 1年目（5年目） | 2年目(6年目） | 3年目（7年目） | 4年目（8年目） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中間選挙 | 本選挙 | ||||||||
| 共和党 | Tルーズベルト | 1901 | ▲ 8.7 | 1902 | ▲ 0.4 | 1903 | ▲ 23.6 | 1904 | 41.9 |
| Tルーズベルト | 1905 | 米国株動向 米国株動向38.2 | 1906 | ▲ 1.9 | 1907 | ▲ 37.7 | 1908 | 46.6 | |
| W.H.タフト | 1909 | 15.0 | 1910 | ▲ 17.9 | 1911 | 0.4 | 1912 | 7.6 | |
| 民主党 | W.ウィルソン | 1913 | ▲ 10.4 | 1914 | ▲ 5.1 | 米国株動向1915 | 32.7 | 1916 | ▲ 4.2 |
| W.ウィルソン | 1917 | ▲ 21.7 | 1918 | 10.5 | 1919 | 30.5 | 1920 | ▲ 32.9 | |
| 共和党 | 米国株動向W.ハーディング/ C.ケーリッジ | 1921 | 12.7 | 1922 | 米国株動向 米国株動向21.7 | 1923 | ▲ 3.3 | 1924 | 26.2 | 米国株動向
| C.ケーリッジ | 1925 | 30.0 | 1926 | 0.4 | 1927 | 28.8 | 1928 | 48.2 | |
| H.フーバー | 1929 | ▲ 17.2 | 1930 | ▲ 33.8 | 1931 | ▲ 52.7 | 1932 | ▲ 23.1 | |
| 民主党 | F.D.ルーズベルト | 1933 | 66.7 | 1934 | 米国株動向4.1 | 1935 | 38.5 | 1936 | 24.8 | 米国株動向
| F.D.ルーズベルト | 1937 | ▲ 32.8 | 1938 | 米国株動向28.1 | 1939 | ▲ 2.9 | 1940 | ▲ 12.7 | |
| F.D.ルーズベルト | 1941 | ▲ 15.4 | 1942 | 7.6 | 1943 | 13.8 | 1944 | 米国株動向12.1 | |
| トルーマン | 1945 | 26.7 | 1946 | ▲ 8.1 | 1947 | 2.2 | 1948 | ▲ 2.米国株動向 1 | |
| トルーマン | 1949 | 12.9 | 1950 | 17.6 | 米国株動向1951 | 14.4 | 1952 | 8.4 | |
| 共和党 | アイゼンハワー | 1953 | ▲ 3.8 | 1954 | 44.0 | 1955 | 20.8 | 1956 | 2.3 |
| アイゼンハワー | 1957 | ▲ 12.8 | 1958 | 34.0 | 1959 | 16.4 | 1960 | ▲ 9.3 | |
| 民主党 | ケネディ/ジョンソン | 1961 | 18.7 | 1962 | ▲ 10.8 | 1963 | 17.0 | 1964 | 14.6 |
| ジョンソン | 1965 | 10.9 | 1966 | 米国株動向▲ 18.9 | 1967 | 15.2 | 1968 | 4.3 | |
| 共和党 | R.ニクソン | 1969 | ▲ 15.2 | 1970 | 4.8 | 1971 | 6.1 | 1972 | 14.6 |
| R.ニクソン/G.フォード | 1973 | ▲ 16.6 | 米国株動向1974 | ▲ 27.6 | 1975 | 38.3 | 1976 | 米国株動向17.9 | |
| 民主党 | J.カーター | 1977 | ▲ 17.3 | 1978 | ▲ 3.2 | 1979 | 4.2 | 1980 | 14.9 |
| 共和党 | R.レーガン | 1981 | ▲ 米国株動向 9.3 | 1982 | 19.6 | 1983 | 20.3 | 1984 | ▲ 3.7 |
| R.レーガン | 1985 | 27.7 | 1986 | 22.6 | 1987 | 2.3 | 1988 | 米国株動向11.9 | |
| J.H.W.ブッシュ | 1989 | 27.0 | 1990 | ▲ 4.3 | 1991 | 20.3 | 1992 | 4.2 | |
| 民主党 | B.クリントン | 1993 | 13.7 | 1994 | 2.1 | 1995 | 33.5 | 1996 | 米国株動向26.0 |
| B.クリントン | 1997 | 22.6 | 1998 | 16.1 | 1999 | 25.2 | 2000 | ▲ 6.2 | |
| 共和党 | J.W.ブッシュ | 2001 | ▲ 7.米国株動向 1 | 2002 | ▲ 16.8 | 2003 | 17.5 | 2004 | ▲ 1.6 |
| J.W.ブッシュ | 2005 | ▲ 0.6 | 2006 | 16.3 | 2007 | 6.4 | 2008 | ▲ 33.8 | |
| 民主党 | B.オバマ | 2009 | 18.8 | 2010 | 11.0 | 2011 | 5.5 | 米国株動向2012 | 7.3 |
| B.オバマ | 2013 | 2014 | 米国株動向 米国株動向2015 | 2016 | |||||
| 平均(1900-2012) | 5.5 | 4.0 | 10.4 | 7.3 | |||||
出所：ブルームバーグのデータよりニッセイアセットマネジメントが作成
出所：ブルームバーグのデータよりニッセイアセットマネジメントが作成
出所：ブルームバーグのデータよりニッセイアセットマネジメントが作成
米国株価(アメリカ株価)の今後の予想・長期見通しをわかりやすく解説
引用元；TradingViewの提供チャート
- もうかなり上昇してきていて下落の可能性があり、米国株を今から買うのは危ないのではないか？
- 今後も上昇し続ける保証はあるの？
こういったことを考える方も多いかと思いますが、 米国株は長期的な視点で見ると基本的には今後も上昇し続ける可能性が高い と見込んでいる方が多いです。
その理由として、(1)人口増加に伴う消費需要増加と労働増加が見込まれること、(2)金融市場が成熟していることが挙げられます。
＼ 当サイト限定タイアップキャンペーン中／
S&P500：2020年～現在のチャート
引用元:TradingViewの提供チャート
FRBによると、 2022年には3回～4回の利上げを実施して、バランスシート縮小も開始する方針 のようです。
野村證券が2021年11月29日に公表した「週刊 米国株式展望」によると、 S&P500を構成する米国企業の四半期EPS（1株あたり利益）はコロナ禍にもかかわらず拡大が続いています。
引用元：野村証券
2021年4～6月には前年同期比48.3%増を記録、7～9月には87.9%もの増加が見込まれています。
同データを調査したリフィニティブは 2021年後半から2022年もプラス成長を予測していることから、米国株全体の見通しにも好影響を与える と考えられます。
IG証券で今後のさらなる米国株の可能性に取引してみてはいかがでしょうか。
IG証券の個別株は1万2,000種類以上、米国株だけでも4,000以上の銘柄が揃っています。
＼ 当サイト限定タイアップキャンペーン中／
米国株インデックスの現在の価格推移
ニューヨーク証券取引所、NYSE American、NASDAQに上場している企業の中から代表的な500社をピックアップし、それらの株価を時価総額加重平均で算出した指数。
正式名称は「ダウ工業株30種平均」。ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している代表的な30銘柄の推移をもとに算出した指数。米国を代表する大企業で構成される。
NASDAQに上場している3,000以上の銘柄の全てを対象に、時価総額加重平均で算出した指数。ハイテク、インターネット関連が多く含まれていることが特徴。
2020年から現在までの3つのインデックスを見比べると、 いずれも上昇トレンドを形成しており、動き方にそれほど大きな差異は見られません。
しかし、その後はすぐにオミクロン変異株出現による世界経済の成長腰折れはないとの楽観が広がり、いずれのインデックスも回復に転じています。
それでも、高値水準で推移している状態であるため、懸念は多くとも米国株自体は強さを見せていると言えるでしょう。
インデックス投資をするなら売りからでも利益を狙える株式CFD対応のIG証券が最適 です。
＼ 当サイト限定タイアップキャンペーン中／
インデックス投資とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説 インデックス投資は、投資初心者でも投資成果を比較的上げやすい投資方法の一つとして、近年注目を集めています。 しかし中には名前は聞いたことがあるけれど、なぜ初心…
米国株の現在の注目銘柄
GAFAM
| 銘柄名 | ティッカー |
|---|---|
| アルファベット（※Googleの運営会社） | GOOGL |
| アップル | AAPL |
| フェイスブック | FB |
| アマゾン・ドット・コム | AMZN |
| マイクロソフト | MSFT |
GAFAMとは アメリカにある5つの巨大IT企業 、Google・Apple・Facebook・Amazon・Microsoftの頭文字を取った言葉です。
※Fecebookは、2021年10月28日に「Meta」へ社名を変更しています。
GAFAMの銘柄はそれぞれIG証券から取引することができます。
＼ 当サイト限定タイアップキャンペーン中／
コロナワクチン関連
| 銘柄名 | ティッカー |
|---|---|
| ファイザー | PFE |
| モデルナ | MRNA |
ファイザーはニューヨークに本拠地を置く製薬会社、モデルナはマサチューセッツ州に本社を置くバイオテクノロジー企業です。
ファイザー社とモデルナ社は、新型コロナワクチンを開発し全世界に供給しています。
コロナワクチン関係の米国株はIG証券から購入することができます。
＼ 当サイト限定タイアップキャンペーン中／
ウィズコロナ・アフターコロナ関連
| 銘柄名 | ティッカー |
|---|---|
| ズームインフォ・テクノロジーズ | ZI |
| ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ | ZM |
| ホームデポ | HD |
このコロナのご時世で直接営業をおこなうことが難しい中、営業マンに対して見込み客に関する有益な情報を提供することで支持を集め売り上げを伸ばしています。
日本でもたびたび話題になりましたが、 リモートワーク関連でもっとも飛躍した企業 と言えるでしょう。
いずれも今後の働き方の変化を後押しする企業なので、可能性に投資してみる価値はあるでしょう。
2012年から現在にかけてテンバガー（株価が10倍になった銘柄）を達成、現在も順調に株価が拡大 しています。
ここでお伝えしたウィズコロナ・アフターコロナ関連の銘柄はすべて、IG証券で取り扱っています。
＼ 当サイト限定タイアップキャンペーン中／
その他注目銘柄
| 銘柄名 | ティッカー |
|---|---|
| テスラ | TSLA |
| エヌビディア | NVDA |
| Airbnb | ABNB |
電気自動車市場・人工知能（AI）市場はともに今後も伸びていく市場なので、 この2社は業界を引っ張るリーディングカンパニーとして、今後さらに成長していくと見込む方が多くいます。
こうした米国の成長株に投資してみたい方は、IG証券をご利用ください。
＼ 当サイト限定タイアップキャンペーン中／
まだ登録してない方はこの機会に忘れずにチェックしておきましょう。
＼ 200円分のBTCが無料でもらえる ／
米国株価の今後の予想・見通し
続いて米国株の今後の予想・見通しを「長期的な予想・見通し」「2022年の予想・見通し」、二つの視点から見ていきましょう。
長期的な予想・見通し
米国株は長期的に見ると今後も上昇を続けていく と見られ、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏もそのような発言をしています。
アメリカのフォーブス紙が発表した2020年世界長者番付で4位にランクインしており、「投資の神様」とも呼ばれているウォーレン・バフェット氏は、2017年9月にニューヨークで開かれたイベントで 「NYダウ平均が100年後には100万ドルを超える」、つまりは今後も米国株の価格は上昇し続ける と発言しました。
そこから100年後に100万ドルを超えることを想定すると、 年平均でおよそ4％ずつ上昇 していく必要があります。
ちなみに2021年１月の始値が約3万1000ドルでしたので 、2017年からの４年間は年平均12％上昇と、バフェット氏の発言よりもハイペースで上昇しています。
その根拠となるキーワードは、「 複利運用 」です。
複利運用とは、生み出した利益を当初の元本に乗せて運用していくこと を指します。
つまり運用期間が長くなればなるほど、複利の効果は大きくなっていきます。 米国株動向
年平均4％の上昇率は、投資の世界では決して実現不可能な数値ではありません。
＼ 当サイト限定タイアップキャンペーン中／
2022年の予想・見通し
加藤欣司氏：リベンジ支出が強力な牽引役になる
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの日本・北アジア代表を務める加藤欣司氏は、 2022年の見通しを探るうえで「リベンジ支出」が欠かせないと述べています 。
2022年にはリベンジ支出が強力な牽引役になるでしょう。消費者の高額商品に対する繰延需要は大きいと考えられますが、サプライチェーンの混乱により価格上昇が続くと予想されます。（中略）概して、機関投資家は2022年に向けて楽観的な見方をとっていますが、株式市場全般の高ボラティリティおよびインフレ率と金利の上昇を受けて投資家は慎重な姿勢を維持しており、現在の環境を乗り切るためにより戦術的な資産配分を余儀なくされるようになっています。
PR TIMES
ナティクシスの米国株式市場に対する見方は、「２０２２年は不確実性と変化に満ちながらも、経済は堅調な成長を続ける」というのが基本路線だ。「（新型コロナウイルスのオミクロン変異種など）増大し続ける“心配の壁”を越えるほど、市場は上伸する可能性が高い」とみている。「（米国株式の上昇率は）典型的な５～７％成長の年ではない」とし、「２桁の上伸が期待され、月日が進むにつれ上昇していくことは難しくない」と結論している。
MORNINGSTAR
先にもお伝えしたように、S&P500を構成する企業を中心に、コロナショックの余波にまるで物怖じしないほど米国企業は高い成長力を維持しています。
仮に現在の脅威であるオミクロン株の感染が拡大したとしても、米国企業の多くは高い成長力を持続させる とナティクシスは見ているようです。
岡元兵八郎氏：2022年末のS&P500のターゲットは5,150ポイントと予想
マネックス証券チーフ・外国株コンサルタント兼マネックス・ユニバーシティのシニアフェローを務める岡元兵八郎氏は、 2022年のS&P500のフェアバリューが5,150ポイントになることを予想しています。
2022年末のS&P500のフェアバリューは5,150ポイントになると予想しています。これは2022年のS&P500の市場の予想EPSは225ドル、その約23倍のPERで一見割高感があるように見えますが、先を読もうとする株式市場は2022年に入ってくると2023年の予想EPSをうかがう展開となります。そうしますと2023年のEPSの247ドルを使うとPERは21倍となり、時間の経過とともにこのバリュエーションは正当化されると考えています。
マネクリ（岡元兵八郎の米国株マスターへの道）
-
米国株動向
- S&P500企業業績は8％の伸びが見込まれており、2022年も業績回復は継続する
- 米国の機関投資家が保有する史上最高水準の3.16兆ドルが株式市場に流れ込む
- 米国企業も過去最高レベルの6.8兆円去の流動資産を有しており、2021年同様に積極的な自社株買いが続く
新型コロナウイルスの影響に関しては、すでにワクチンが世界的に流通しているため株式市場への余波は限定的だと述べています。
＼ 当サイト限定タイアップキャンペーン中／
アンドルー・シーツ氏：金融支援の縮小や高いバリュエーションを懸念
モルガン・スタンレーのストラテジストの一人であるアンドルー・シーツ氏は、 2022年の米国市場に関して金融支援の縮小や高いバリュエーションなどの懸念を示しています。
アンドルー・シーツ氏率いる同行ストラテジストは14日、「22年はサイクルの『中盤から終盤』の課題が鮮明になると考える。上向く経済成長と、高いバリューエーションや政策引き締め、投資家の無軌道な動き、大方の投資家が慣れた水準よりも高いインフレ率がにらみ合う形になる」と分析。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の下振れや米10年債利回りの大幅な上昇など多くの課題があると付け加えた。
Bloomberg
また、同行の戦略チームも、2022年は米国の株式と債券を避け、欧州と日本でより良いリターンを追求すべきだと提言を公表しました。
同チームの予想では、経済成長が上向き、インフレが落ち着いても金融支援の縮小や高いバリュエーションを考慮すると、2022年の米国資産投資はためらわれるという。ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）では欧州と日本の方が魅力が高く、中央銀行はより辛抱強くインフレ圧力は低めだとストラテジストらは年次投資見通しで指摘した。
Bloomberg
米国株動向
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 米国株動向 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。
ヘッドライン
きょう（８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９０円高の２万８２３４円と４日続伸。終値では３月３０日以来の２万８０００円台回復となった。日経平均は２万７９４０円どころに位置する２００日移動平均線近辺の攻防となっていたが、きょうは明確にここを上抜いてきた。１ドル＝１３３円台まで急速な円安が進んでいることで、市場では「日本株はドル建てベースで見た場合はヨレた状態にあり、国内投資家の目に映っている日経平均の強さは本物ではない」（国内投資顧問会社ストラテジスト）という指摘も出ていたが、「円安・株高」の黄金タッグについてはアベノミクス相場時代と変化がないことが証明されている。あすのＥＣＢ理事会の結果とラガルド総裁の記者会見、週末１０日に発表が予定される５月の米ＣＰＩなど重要イベントを控えるが、きょうの東京市場の動きはそうした思惑とは関係のない次元で投資資金が流入しているようにも見える。 ただし、今週のリスクオンの流れが来週以降も続くとは限らない。今週の東京市場は週末にメジャーＳＱ算出を控えている。「２万８０００円のコールの売りが積み上がるなか、その踏み上げ狙いの仕掛けが入っている」（中堅証券アナリスト）とし、これが足もとの強気相場の隠れた原動力であるという見方を示す市場関係者もいる。為替動向に左右される要素が大きいとはいえ、ＳＱ明け後となる来週は景色が変わる可能性もあり得る。 個別では、三菱重工業<7011.T>の鉄壁の上昇トレンドは特筆に値する。前日に政府は骨太の方針を閣議決定したが、防衛力を５年以内に抜本的に強化することを明文化した意義は大きく、しかも防衛費はＮＡＴＯ諸国並みにＧＤＰ比２％以上を視野に置くという方向で、このインパクトは強烈なものがある。マーケットアナリストの話では「米国はアフガン撤退で防衛予算の大幅減少を余儀なくされているが、日本や欧州の増額分で相応にカバーが効く。三菱重の防衛関連売上高の増加もライセンスフィーなどで相当な金額が米国に流れるはずで、今回の防衛費増額は米国の意思が強く反映されている」という。 しかしながら、株式市場はそうした事情はお構いなしで、惑うことなく防衛関連株に物色の矛先を向けている。石川製作所<6208.T>や細谷火工<4274.T>、東京計器<米国株動向 米国株動向 7721.T>など同関連株に位置付けられる銘柄はまさに乱れ咲きの様相となり、出遅れていたリアル防衛省関連である理経<8226.T>などもきょうは売買高急増のなか値を飛ばした。また、防衛関連ではないが、原発再稼働という岸田政策関連のもう一つの象徴株である東京電力ホールディングス<9501.T>も再び動き出した。同社株については東証信用残、日証金ともに売り残（貸株）が増加する一方で買い残（融資）減少し、株式需給関係が締まってきたことがポイントだ。ファンダメンタルズで買えないという認識が空売りを呼べば、それが上昇の礎となる。 米国株動向 そして防衛関連株に限ったことではないが、中小型株の急騰パフォーマンスも際立ってきた。空売りの買い戻しを誘発しながら、全体相場の時価総額も水かさが増すように回復色をみせているが、したたかな個人投資家マネーは、そうした環境面の変化を肌で感じ取りながら、投資のターゲットを主力株から値幅効果の期待できる足の速い銘柄に目ざとくシフトし始めている。 政策テーマ買いの動きも横に広がる可能性がある。例えば、全国民が生涯にわたって歯科検診を受ける「国民皆歯科健診」義務化は一つの太い流れを形成している。そのなか、歯科検索サイトなどを運営するメディカルネット<3645.T>は注目しておきたい。また、医療機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）シフトも岸田政権が推進する課題だ。その際、マイナンバーカードに健康保険証の機能を付加した「マイナ保険証」の利用がカギを握ることになり、このシステム導入を来年４月に義務化する方向で動き出している。同関連銘柄としては、ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447.T>や、フライトホールディングス<3753.T>などをマークしておきたい。 あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に５月のマネーストックが開示されるほか、５月のオフィス空室率、５月の工作機械受注額の発表なども予定されている。また、６カ月物国庫短期証券の入札も行われる見通し。海外では、５月の中国貿易統計のほか、ＥＣＢ定例理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見が注目される。米国では３０年国債の入札が予定されている。（銀） 出所：MINKABU PRESS . 続きを読む
株式・FX市場情報
各種お知らせ
「くりっく365」「くりっく株365」におけるリスクについて
・「くりっく365」「くりっく株365」は、元本及び収益が保証された取引ではありません。取引の額が預託された証拠金に対して非常に大きく、相場急変動等により建玉を維持するため追加証拠金の預託が必要となる場合や、お客様が預託された証拠金を上回る損失が生じる恐れがある取引です。
・ご契約・お取引に際しましては、当該商品等の「契約締結前交付書面」「取引説明書」等をよくお読みいただき、取引の仕組み・内容・リスク等を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任においておこなってください。
・くりっく株365・くりっく365ではマーケットメイク方式を採用しており、表示する売付価格と買付価格に差があります。くりっく365の証拠金額は、レバレッジ25倍上限付きHV方式で計算されており、くりっく株365の証拠金額はリスクに応じて算定される方式を採用しているためレバレッジ比率は一定ではありません。最新の証拠金額は「証拠金基準額（くりっく365・くりっく株365）」よりご確認ください。
・くりっく株365・くりっく365では注文が成立した際に手数料が掛かります。手数料の額はお取引口座の内容や銘柄により異なり、くりっく株365では1枚あたり最大で4,400円（税込）、くりっく365の通常銘柄では1枚あたり最大1,100円（税込）、くりっく365のラージ銘柄では1枚あたり最大で11,000円（税込）です。詳しくは「サービス内容と手数料（くりっく365・くりっく株365）」をご確認ください。
| 金融商品取引業者 | 関東財務局長(金商)第1614号 |
|---|---|
| 商品先物取引業者 | 農林水産省指令28食産第3988号 |
| 経済産業省20161108商第10号 |
加入協会：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
※「くりっく３６５」「取引所為替証拠金取引 くりっく３６５」「取引所ＦＸ くりっく３６５」は、株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称です。
史上最高値を更新し続ける米国株への注目度がますます高まっています。
米国市場は2020年２月末にはコロナショックによる大幅下落を経験したものの、３月後半より反発に転じ、その後上昇を続け６月にはNASDAQ100、８月にはS&P500、11月にはダウ平均が次々にコロナショック前の最高値を更新し、史上最高値をマーク、2021年にはいってからもさらに高値を更新しつづけるなど、その力強い上昇基調から昨今では投資先としての人気を博している状況です。なぜそこまで人気が高まるのか？その一つの理由は 突出した高い企業成長に裏打ちされた投資収益の高さ です。
米国株投資を代表する
NASDAQ100、ダウ平均、S&P500の
過去30年間のパフォーマンスを
見てみよう！
グラフは 「過去30年の米国主要株価指数の推移」 、1991年６月末を100として指数化
NASDAQ100は約57倍、
ダウ平均、S&P500は約12倍上昇
リターンとリスクは表裏一体の関係
右記 上記 はリターンとリスクのグラフです。いずれも高いリターンを誇る指数ですが、投資にはかならずリターンとともにリスクも表裏一体の関係としてあります。リスクとはリターンの振れ幅を意味し、短期的には高いリターンを享受することもあれば急落に見舞われる恐れもあることを意味します。リスクに見合った高いリターンを享受するためには、長期的な目線での投資が重要です。
NASDAQ100、ダウ平均、
S&P500の特徴
ダウ平均はS&P500に選出された企業の中から、企業の成長性や投資家の関心の高さなど定性的な指標により選出された30社により構成される単純平均株価指数です。 組み入れ銘柄の中には「米国産業の代表30社」ともいえるアップル、ゴールドマンサックス、マクドナルド、ビザなどの世界に事業を展開する米国籍の優良大型企業 があります。株価が高いほど高い比率で組み込まれる仕組みであることや構成銘柄が30銘柄と少ないことから、上位組み入れ銘柄のパフォーマンスの影響を受けやすい特徴があります。
| NASDAQ100 | ダウ平均 | S&P500 | |
|---|---|---|---|
| 銘柄数* | 100 | 30 | 500 |
| 設立(年） | 1985 | 1896 | 1957 |
| 時価総額(十億米ドル） | 19,188 | 10,660 | 40,579 |
| 対象 | ハイテク銘柄中心（金融除く） | 米国代表銘柄（輸送・公共事業除く） | 市場全般 |
| 算出方法 | 時価総額加重平均型 | 株価平均型 | 時価総額加重平均型 |
| 銘柄入替 | 毎年12月及び臨時 | 不定期 | 不定期 |
| 主要取引市場 | ナスダック ** | ニューヨーク証券取引所/ナスダック | ニューヨーク証券取引所/ナスダック |
それぞれの指数にどんな業種の
どんな銘柄が入っているのか？
現在の米国の産業構造を反映してどの指数でも情報技術、コミュニケーション・サービスの割合が高くなっていますが、特にNASDAQ100の業種別時価総額比率では顕著で、両業種で73％をも占めていることがわかります。また、NASDAQ100には金融は含まれておらず、2021年６月末時点ではエネルギー、素材、不動産などの業種の比率もゼロになっております。
ダウ平均は金融、ヘルスケア、資本財・サービス（製造業）が多く、相対的に比率の高い資本財・サービスにはキャタピラー、ボーイングなどが含まれます。
S&P500は工業株400種、運輸株20種、公共株40種、金融株40種で構成され、他２指数と比較すると選出基準にもあるとおり、業種が分散されていることが特徴です。
次の表では指数を構成する銘柄を構成比率が高い順に並べてみました。
これをみるとダウ平均のみが大きく異なってることがわかりますが、これは算出方法の違いによるもので、ダウ平均の構成銘柄が株価が高いほど組み入れ比率が上がる（単純平均株価指数）一方、NASDAQ100とS&P500は時価総額が高いほど組み入れ比率が上がるよう計算されているためです（時価総額指数）。 米国株動向
NASDAQ100とS&P500の上位10銘柄の違いは金融系の企業がS&P500に含まれているだけでほとんど違いがありませんが、NASDAQ100の上位10銘柄の合計比率は50％以上、一方S&P500の上位10銘柄の合計比率は27％あまりと「偏り」に差があります。
| ランキング | NASDAQ100 | ダウ平均 | S&P500 |
|---|---|---|---|
| 1 | 米国株動向アップル | ユナイテッドヘルス・グループ | アップル |
| 2 | マイクロソフト | ゴールドマン・サックス・グループ | マイクロソフト |
| 3 | アマゾン | ホーム・デポ | アマゾン |
| 4 | フェイスブック | マイクロソフト | フェイスブック |
| 5 | アルファベット クラスC | セールスフォース・ドットコム | アルファベット クラスA |
| 6 | テスラ | アムジェン | アルファベット クラスC |
| 7 | エヌビディア | ボーイング | パークシャーハザウェイ |
| 8 | アルファベット クラスA | ビザ | テスラ | 米国株動向 米国株動向 米国株動向
| 9 | ペイパル | マクドナルド | エヌビディア |
| 10 | アドビ | ハネウェルインターナショナル | JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ |
 |  |  |
NASDAQ100は約100銘柄、ダウ平均は約30銘柄、S＆P500は約500銘柄から構成されていますが、それぞれ重複はないのでしょうか？
重複銘柄数を図にあらわすと以下のようになり、NASDAQ100は約８割、ダウ平均は全銘柄がS＆P500と重複していることがわかります。
なお、この３指数に共通している銘柄としてはマイクロソフト、インテル、アップル（2021年６月末時点）などがあります。
コメント