ゲームストップ株騒動とペイメント

2022 3/12

2022-02-2

Tomorrow. Approximately 12 PM PST.

ゲームストップ株騒動とペイメント

ここのところIT業界、そしてそれを取り巻くスタートアップ業界で、大きな話題が尽きない。まず、一般投資家と、投資家のプロであるヘッジファンドの戦いと言われる、GameStop株等を舞台にした戦い。昨年後半から突然ブームとなってユーザーが広がった、新しい音声のみのSNS、Clubhouse。コロナ禍でも売上の記録を更新する大手IT企業群。Appleのプライバシー強化に挑むFacebookやGoogle。コロナ禍で過去最高を記録したスタートアップ企業の株式上場に、新しい流れを持ち込んだ、Blank Check企業などと言われるSPAC（Special Purpose Acquisition Company）の台頭。他にも数え上げれば、いろいろ出てくるだろう。

スタートアップ企業の株式上場で、これまでのやり方以外に最近増えてきたのが、Direct Listingという方法と、SPACによる方法だ。通常の株式上場では、幹事となる証券会社を決め、そこに多額の手数料を支払い、事前に上場株価を決め、株式購入者を募集してもらう。そのための説明に全国をロードショーと称して回るのが一般的だ。これに対し、Direct Listingは、その言葉のとおり、直接株式上場する。幹事会社をもうけず、したがってそのための手数料も不要だ。株式上場価格は決めず、市場の売り買いで決めてもらう。ただし、証券取引所で参考価格を設定するのが一般的だ。リスクとしては、想定価格よりかなり低い価格になってしまう、という可能性もあるが、すでに名前の売れている会社であれば、そのリスクを取ってDirect Listingによる株式上場も可能だ。以前はその時点で新株発行が出来なかったので、追加資金調達が出来なかったが、最近その制約も解かれ、今後Direct Listingで株式上場する会社も増えてくるだろう。2020年にも数社がこの方式で株式上場している。

これに対し、SPACに買収される、という形をとれば、数ヶ月程度の短期間の交渉で株式上場することが出来る。SPACはもともと中味のない会社なので、形の上では買収されたことになるが、実質的な存続会社は買収された側になるので、Reverse Acquisition（リバース買収）などとも言われる。資金調達と株式上場を同時に、しかも簡単に出来るメリットが、スタートアップ企業側にはある。また、SPACを利用しない、通常の株式上場の場合、証券取引委員会からの規制もあり、上場前のある期間は、会社の将来成長などについて公に話ができないQuiet Periodがあるが、SPACに買収される場合は、そのような規制もなく、自由に自社の将来性についても話ができる。

実際、電気トラックを開発しているNikolaのように、買収時点で有力と思われた会社も、問題が発覚し、上場直後に急上昇した株価が、現在はその1/4になっているものもある。もともと株を購入するということは、そのようなリスクをはらんでいると言ってしまえばそれまでだが、そもそもどんな会社を買収するかもわからないSPACの株を購入するということは、その会社の人たちに買収先を決めることをまかせる、いわゆるBlank Checkで宛先を決めないチェック（小切手）を書いているのと同じことになる。SPACが、Blank Check企業と呼ばれる所以だ。一般投資家には、このような高いリスクがあるが、SPACを立ち上げた人には、買収先企業購入時に特別割引された価格での株購入が許されていたり、立ち上げ当初に出資したヘッジファンドなどは、買収が決定する前に売り逃げすることも許されている。何やらプロはほとんど損をする可能性がなく、一般投資家ばかりが高いリスクを負っているような姿にも見える。