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保有金融資産

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出典:日本証券業協会『平成30年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)』
※ 日本全国の20歳以上の男女7,000人を対象にした訪問留置法による調査。平成30年6月15日~7月29日に実施。

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楽天証券「中の人」が解説!『いくら投資にまわすべき!?』問題

そもそも日本人は投資割合が圧倒的に低い?

  • 日本銀行「資金循環の日米欧比較」より

楽天証券の社員が考え、実践する投資にまわす割合の決め方とは?

  • ここでの「投資割合」は合計の金融資産のうち、株式や投資信託(iDeCo含む)で保有している割合を指します。

資産の額にかかわらず積極派が多数社員は「持たざるリスク」を特に意識していた

まず目指すべきは?他の投資家の投資割合を参考に目標を持とう!

  • 楽天証券サイトでのアンケート結果より
    (2021年2月実施)

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投資にかかる手数料等およびリスクについて

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なお、取扱商品のご投資にかかる手数料およびリスクについては こちら こちら をご確認ください。

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野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計

2017年から2019年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.3%(215兆円から236兆円)、15.6%(84兆円から97兆円)増加し、両者の合計額は11.1%(299兆円から333兆円)増えました(図1および表1)。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています(表1)。 保有金融資産
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられます。
2020年はコロナ禍の中においても株価は上昇しているものの、多くの経済指標は悪化しており、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性があります。

コロナ禍で富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者は、個人資産の管理・運用の考え方が変わった

コロナ禍が富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の意識や行動に影響を与えています。アンケート結果によれば、個人資産の管理・運用について、「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」(50%)、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」(46%)と、約半数の企業オーナーの富裕層・超富裕層で資産運用の考え方が変化しています(表2)。
また、「経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった」(47%)、「自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた」(46%)、「資産の管理・運用に関するアドバイスをしてもらえる信頼できる専門家が必要だと思った」(42%)といった回答も多く、相場の急変に対して専門家のアドバイスを含む多様な情報を集めて、資産運用の意思決定をするという考え方が強まっています。
ただし、「個人資産のことよりも、所有する事業や法人の先行きが、以前よりも心配になった」(53%)と回答した割合が最も多く、企業オーナーにとっては個人資産よりも所有・経営する事業に対する意識の方が強いことがわかります。

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