攻略方法を紹介

お取引のルール(信用取引)

お取引のルール(信用取引)
図6 個人情報漏洩が発生した際の体制

お取引のルール(信用取引)

DOOR(以下「本サービス」といいます。)とは、デスクトップ、ラップトップ、モバイルなどインターネットがつながるデバイスでご利用いただける3D空間でリアルタイム通信ができるプラットフォームです。
本サービス上で、コンテンツの閲覧、3Dアバターや3D空間の作成及びメッセ―ジ機能等を利用することができます。本規約は、当社が提供する本サービスに対して適用され、本サービスの利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「お客様」といいます。)と当社との間で定めるものです。 なお、本規約に基づき、お客様と当社の間で成立する本サービスの利用に関する契約を以下「本契約」といいます。

1.用語定義

本規約では、以下の用語を使用します。
(1)「コンテンツ」とは、文字、記号、文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報のことをいいます。
(2)「本コンテンツ」とは、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツのことをいいます。
(3)「投稿コンテンツ」とは、お客様が本サービスにおいて投稿、登録、送信、受信、アップロード、その他方法を問わず当社に提供したコンテンツのことをいいます。
(4)「投稿等」とは、お客様が投稿コンテンツを投稿、登録、送信、アップロード、その他本サービスにおいて提供することを総称していいます。
(5)「送受信」とは、お客様が投稿コンテンツを投稿等および受信することをいいます。
(6)「メッセージ機能」とは、本サービスを利用するお客様がメッセージ内容(音声メッセージ、テキストメッセージ)を当社及び本サービスを利用する他のお客様との間で通信を行うものです。 お取引のルール(信用取引)
(7)「提携先等」とは、当社と提携する事業者、または当社が業務を委託する事業者をいいます。
(8)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権等の権利を総称していいます。 お取引のルール(信用取引)
(9)「利用者情報」とは、次の各情報またはこれらの情報の総称をいいます。通信機器または接続機器(端末)の情報(機種名、製造番号等)、 本サービス利用履歴(サービス利用状況、サービス利用に付随して取得した情報、音声データ等)、端末位置情報、クッキー情報・検索キーワ ード・ウェブビーコン等の当社のウェブサイト等(広告を含みます)にアクセスした際に取得される履歴情報(クリック履歴、表示履歴を含みます)。 お取引のルール(信用取引)
(10)「ID」とは、3Dアバターや3D空間を作成、利用する際に、入力フォームに入力するお客様のメールアドレスをいいます。なお、当該メール アドレスは入力フォームに入力後ハッシュ化したものを収集し利用しますが、メールアドレスはハッシュ化と同時に破棄されます。

2.本サービスの利用

1.本規約の適用
当社は、本規約の他、本サービスの提供画面等に本サービスのご利用条件(以下「ご利用条件」といいます。)を定める場合があります。この場合、ご利用条件は本契約とともに本契約の内容を構成します。 本規約とご利用条件の間に齟齬があるときは、ご利用条件が本規約に優先して適用されるものとします。
2.本サービスの利用
本サービスの利用にあたっては、本規約及びご利用条件(ただし、前項により定められた場合に限ります)が適用されますので、これらの内容をお読みいただいたうえでご利用ください。3.未成年のご利用未成年のお客様が本サービスを利用される場合には、事前に親権者の同意を得るものとします。

3.IDおよびご利用端末の管理

5.商用利用

6.個人情報等の取り扱い

7.本コンテンツの利用

8.投稿コンテンツの取り扱い

本サービスに関して、投稿コンテンツの取り扱いがある場合は、以下の各号によるものとします。
(1)当社への投稿コンテンツの利用許諾投稿コンテンツに係る著作権は、投稿コンテンツを投稿等したお客様に帰属します。 お客様は、当社が当社のサービスを運営するために、国内外を問わず、無償、永久かつ非独占的に投稿コンテンツを利用できる権利を当社に許諾し、かつ、当社がお客様から許諾された条件の範囲内で提携先等に対して投稿コンテンツの利用を許諾する権利を当社に許諾します。 当社は、投稿コンテンツを当社の定めた仕様・条件等に従い、当社指定の配置、態様で掲載、表示するものとします。お客様は、投稿コンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。 お客様は、投稿コンテンツの著作権を第三者に譲渡する場合は、本条に定める条件を譲渡先に遵守させるものとします。また、本サービスの適正な運営のため、投稿コンテンツが非公開である場合も、必要に応じて当社がその内容を閲覧できるものとします。
(2)当社等による投稿コンテンツの削除当社は、投稿コンテンツが違法またはその恐れがあると合理的に判断した場合、お客様に通知することなくこれを削除できるものとします。
(3)投稿コンテンツのバックアップ投稿コンテンツのバックアップは、お客様が自らの責任で行うものとし、当社は、投稿コンテンツをバックアップする義務を負いません。
(4)お客様による投稿コンテンツの変更等本サービスにおいて、お客様が投稿コンテンツの変更または削除ができる場合におけるお客様による投稿コンテンツの変更または削除は、お客様がその投稿コンテンツを送受信した際のIDを用いてのみ行えるものとします。
(5)投稿コンテンツの第三者への開示投稿コンテンツは、非公開の場合であっても、裁判所、行政機関およびその他の公的機関から要請された場合には開示されることがあります。

9.メッセージ機能

1.お客様は、当社の定める方法により、本サービス上のメッセージ機能を使用することができます。
2.音声メッセージは、メッセージ機能を通じてデバイスに送受信後、当社において蓄積することなく、消去されます。
3.テキストメッセージは、メッセージ機能を通じてデバイスに表示した後、一定時間経過後、非表示となります。

10.広告の掲載・送信

11.免責事項

1.当社は、本サービスおよび本サービスにおいて提供するアプリケーション、本コンテンツもしくは投稿コンテンツに関して、信頼性、正確性、的確性、適法性、安全性、完全性、権原および非侵害性、お客様の特定の利用目的への適合性、本サービスが停止しないこと、動作不良がないこと、常に本サービスを利用できること、本サービスが終了しないこと、 セキュリティに関する欠陥がないこと、エラーおよびバグ、第三者の権利侵害がないこと等、その品質および内容、提供状況に関して、何ら保証しません。
2.当社は、お客様がコンピューターウィルスまたは外部からの攻撃等を受けないことを何ら保証しません。
3.当社は、本サービスを通じて送信または受信される情報が流出、消失または改ざんされないことを何ら保証しません。

12.当社の賠償責任

当社は、当社の故意・重過失に基づく債務不履行または不法行為の場合を除き、本サービスの提供に関してお客様に発生した現実、直接かつ通 常の損害(予見可能性の有無を問わず特別損害、逸失利益、データの破損・消失・使用機会の逸失を除きます)に限り、賠償責任を負うもの とします。

13.お客様の責任

14.禁止行為

お客様は、本サービスに関連して、以下の各号に該当する、または該当する恐れのある行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に反する行為、その他インターネット上で一般的に遵守されているルール等に違反する行為
(2)当社または第三者に不利益・迷惑・不快感または損害を与える行為
(3)有償、無償を問わず、当社の許可なく本サービスを第三者へ再提供する行為
(4)当社もしくは第三者を誹謗中傷、侮辱し、若しくはまたは差別し、名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を毀損する行為、人権を侵害する行為またはこれらを推奨・勧誘・協力・助長・教唆する行為
(5)当社または第三者の知的財産権等を侵害する行為
(6)殺害、テロ、虐待、傷害、暴行、脅迫、窃盗、強盗、淫行その他の犯罪行為、および自殺、自傷、非行、家出等に該当し、またはこれらを推奨・勧誘・協力・助長・教唆する行為
(7)法人または個人を問わず自らを偽る行為、虚偽または誤解を生む情報を提供する行為、または特定の事業者等の商品・サービス等を優良と誤認させようとする行為、もしくは特定の事業者等の商品・サービス等の信頼を低下させる目的で中傷、批判する行為
(8)公職選挙法(昭和25年法律第100号)に違反する行為
(9)反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人ないしこれらに準じる者をいいます。以下同じとします)、犯罪組織、違法な賭博・ギャンブル、違法薬物(脱法薬物、薬物等の濫用・不適切な利用もしくはこれらに準じるものを含みます)、無限連鎖講(ねずみ講)、ネットワークビジネス・マルチ商法、違法ビジネス、詐欺、公文書偽造、火器・けん銃・爆弾を含む違法な武器・兵器・爆発物・危険物等の製造・取引、 お取引のルール(信用取引) その他違法な物品・情報等の作成・取引等に該当し、またはこれらについて推奨・勧誘・利益供与・協力・助長・教唆する行為
(10)異性もしくは同性との交際・出会い・性交渉を目的とした行為、不健全な目的による個人情報の聞き出し・送信もしくは受信、性風俗、売買春、わいせつ、アダルト・ポルノ関連のコンテンツ、児童ポルノ、児童虐待、動物虐待、残虐なコンテンツ等に該当し、またはこれらについて推奨・勧誘・利益供与・協力・助長・教唆する行為
(11)当社もしくは第三者の運用するコンピューター、ウェブサイト、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、通信妨害行為、通信傍受行為、または当社もしくは第三者の運用するコンピューター、ウェブサイト、電気通信設備等に支障を与える方法または態様において本サービスを利用する行為、もしくはそれらの行為を促進する情報を掲載する等の行為
(12)IDもしくはパスワードを不正に使用または盗用する行為、または他者になりすまして本サービスを利用する行為
(13)本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスからアクセス可能な第三者の情報を収集、複製、改竄し、または消去する行為
(14)コンピューターウィルス、ファイル共有ソフト等第三者の業務を妨害し、または損害を与えるコンピューター・プログラムを提供する行為
(15)検索エンジン・検索ツール等の表示結果における順位の操作を目的として行う行為(ソフトウェア・ツール等を利用するか否かにかかわらず、複数のアカウントを生成し、同一もしくは類似の記事を複数回にわたり投稿等する行為、または生成されたアカウントを利用して、コンテンツを投稿等し、他のウェブサイト、他のアカウント、他の投稿コンテンツに対してリンクを貼る等により誘導する行為等をいいますが、この限りではありません)
(16)受信者が嫌悪感を抱く電子メール等のメッセージ・コンテンツ(特定電子メール、迷惑メールを含みますがこれらに限定されません)を送信・投稿等する行為
(17)本人の明確な同意なく、不正に個人情報もしくはプライバシー情報を調査、収集、利用、開示、提供する行為
(18)本サービスの運営に過度な負担を与える行為・妨害する行為
(19)本サービスに含まれるプログラム・アプリケーションを分解、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為、またはその他の方法でソースコードを解読する行為
(20)本サービスの利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為、または本コンテンツを、本サービスが予定している利用態様を超えて利用(複製、送信、転載、改変などの行為を含みます)する行為
(21)その他、当社が合理的に不適当と判断する行為

15.権利義務譲渡の禁止等

16.本サービスの中断・停止

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。
(1)地震、火災、落雷、風水害、津波、雪害、その他の天災地変、停電、電力供給の低下、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、戦争、テロ、内乱、暴動、疫病、その他当社の支配を超える原因その他の不可抗力により、本サービスの提供を継続することが困難である場合
(2)本サービスまたは本サービスの提供に必要な設備・機器・システム・プログラム等の保守、工事等を実施する必要がある場合
(3)本サービスまたは本サービスの提供に必要な設備・機器・システム・プログラム等に故障、障害等が発生した場合
(4)その他当社が本サービスの全部または一部の提供を中断する必要があると判断した場合
2.当社は、前項に基づく本サービスの全部もしくは一部の提供を中断または停止する場合、お客様に対して、事前に通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。なお、法令その他本規約において別途定める場合を除き、当社が本サービスの提供を中断または停止するにあたり、当社はお客様その他いかなる者に対しても、何らの責任も負わないものとします。

17.本サービスの廃止

1.当社による本サービスの廃止
当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合または該当する恐れがあると当社が合理的に判断した場合、お客様に通知することなく、本サービスを廃止することができるものとします。
(1)お客様が本規約のいずれかに違反した場合
(2)お客様のIDが失効している場合
(3)お客様が反社会的勢力の構成員であるもしくは構成員であったこと、またはその関係者であるもしくは関係者であったことが判明した場合
(4)お客様の利用が当社もしくは提携先等のサービスの運営に支障をきたす場合、当社または提携先等のサービスもしくは業務の運営を妨害する場合
(5)お客様の死亡又は会社の消滅が判明した場合
(6)お客様が連続する6ヶ月間、IDでログインされない場合
(7)お客様が、本サービスの廃止をされたことがある場合
(8)本サービスの登録内容等に不足または不備もしくは虚偽の内容が含まれることが判明した場合
(9)お客様が過去に本規約のいずれかに違反したことがある場合
(10)お客様が未成年である場合で、親権者の同意を得ていないことが判明した場合
(11)その他、お客様が本サービスを利用することが不適切であると当社が合理的に判断した場合
2.お客様による契約の解除お客様は、本契約を解除しようとする場合は、当社に申し出て、当社の承諾を得なければならないものとします。
3.当社による本サービスの終了当社は、本サービスの提供を終了する場合、お客様に対して事前に周知するものとします。なお、法令その他本規約において別途定める場合を除き、当社が本サービスの提供を終了するにあたり、当社はお客様その他いかなる者に対しても、何らの責任も負わないものとします。

18.本サービスまたは契約の終了後等の取り扱い

1.情報の取り扱い
当社は、本サービスの終了後または本契約の終了後(これらの終了の事由を問いません)、別段の定めのない限り、本サービスにおけるお客様に関する投稿コンテンツ、利用者情報を削除することができ、または引き続き利用もしくは保有することができるものとします。なお、当社は、当該削除、利用または保有について、いずれの義務も負うものではありません。
2.システムへの反映
本サービスに関するシステムの都合上、本サービスの利用停止・終了または本契約の終了(これらの終了等の事由を問いません)の手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで当社所定の時間が必要な場合があり、お客様はこれを予め承諾するものとします。

19.本規約等の変更

1.本規約の変更
当社は、本規約の変更が、以下のいずれかの要件を充足する場合には、個別にお客様と合意することなく、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、当社のウェブサイトへの掲載その他相当の方法により、予め周知するものとします。
(1)お客様一般の利益に適合するとき
(2)契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.本サービスに関する変更当社は、本サービスの名称、内容および仕様をお客様の承諾を得ることなく、いつでも任意に変更できるものとします。ただし、本規約の変更が必要な場合は、前項の定めに従うものとします。
3.プログラム・アプリケーション等の変更当社は、当社の裁量により、本サービスに関するプログラム・アプリケーション等のバージョンアップ、機能の変更、または利用の制限等(以下「バージョンアップ等」といいます。)を行うことができるものとします。当該プログラム・アプリケーション等のバージョンアップ等が実施された場合、バージョンアップ等の実施前のプログラム・アプリケーション等に対するサポートは当社の裁量により終了する場合があります。ただし、本規約の変更が必要な場合は、第1項の定めに従うものとします。

調査から見る法人組織の改正個人情報保護法への対応状況と課題について

調査から見る法人組織の改正個人情報保護法への対応状況と課題について

法人組織の改正個人情報保護法への対応状況

図1 法人組織の改正個人情報保護法への対応状況

法人組織の過去一年間の個人情報の漏洩の発生状況(※2)

図2 法人組織の過去一年間の個人情報の漏洩の発生状況(※2)

過去1年間で個人情報の漏洩が発生した組織における個人情報漏洩の理由

図3 過去1年間で個人情報の漏洩が発生した組織における個人情報漏洩の理由

個人情報の漏洩を未然に防ぐためにも、メールの誤送信などの不慮の事故を防ぐ対策に加えて、不正な意図を持ったサイバー犯罪者による情報漏洩が発生することを前提としたセキュリティ対策が求められます。例えば、IPAが発行している「組織における内部不正とその対策」では、内部犯による情報の持ち出しの場合、USBメモリが多く用いられるとされています。このような情報の持ち出しを防ぐためには、USBメモリ等の外部記録媒体に関する利用ルールの徹底、および利用制限が有効です。
※ 次の個人情報の漏洩に当てはまるものを対象としています。
「要配慮個人情報の漏洩、財産的被害が発生するおそれがある情報の漏洩」、「不正な目的をもって行われたおそれがある漏洩」、「1000件以上の漏洩」。
要配慮個人情報の例:本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実

個人情報漏えい発生時に個人情報保護委員会や本人に対する報告、通知義務の把握状況

図4 個人情報漏えい発生時に個人情報保護委員会や本人に対する報告、通知義務の把握状況

個人情報漏えい発生時に迅速に報告するための対応状況

図5 個人情報漏えい発生時に迅速に報告するための対応状況

個人情報漏洩が発生した際の体制

図6 個人情報漏洩が発生した際の体制

迅速に通知できる体制ができていない理由

図7 迅速に通知できる体制ができていない理由

上記に加えて、個人情報漏洩時の報告には「原因」と「再発防止のための措置」を盛り込む必要があります。そのため、迅速に報告するには、情報漏洩が発覚した際の原因追究を素早くするための仕組みをこれまで以上に充実させなければなりません。改正法においても、アクセス権限の制御や管理、記録は技術的安全管理措置として講じなければならない事項に含まれています。素早く原因を特定するためには、攻撃の追跡や原因の追究が可視化できる EDR (Endpoint お取引のルール(信用取引) Detection and Response) や XDR (Extended Detection and Response) のようなシステムの導入が有効です。

委託先の個人情報の管理体制についての監査状況

図8 委託先の個人情報の管理体制についての監査状況

ユーザーと Google の関係

Google ではサービスの向上を目的として、新しい技術や機能の開発に常に取り組んでいます。たとえば、人工知能や機械学習を利用して同時通訳を可能にしたり、スパムやマルウェアの検出機能およびブロック機能を向上させたりしています。Google ではさらなる改善を目指して、さまざまな機能の追加や削除、サービスの制約の増減、新しいサービスの提供や古いサービスの終了などを適宜行っております。サービスがダウンロード可能なソフトウェアを必要とする、または含んでいる場合、新バージョンまたは新機能が入手可能になると、そのソフトウェアはユーザーのデバイス上で自動的に更新されることがあります。一部のサービスでは、ユーザーが自動更新の設定を調整できます。

ユーザーの Google サービスの利用に悪影響を及ぼす重大な変更を行う場合、またはサービスの提供を終了する場合、Google はユーザーに対して合理的な事前の通知を行います。ただし、不正行為の防止、法的要件に対応する必要がある、またはセキュリティや運営上の問題に対処する必要があるなどの緊急時は除きます。また、こうした場合、適用される法律およびポリシーを条件として、Google データ エクスポートを使用して Google アカウントからユーザーのコンテンツをエクスポートする機会を提供します。

Google がユーザーに期待すること

本規約、およびサービス固有の追加規約の遵守

  • 本規約
  • サービス固有の追加規約(追加の年齢要件など)

また Google は、各種ポリシー、ヘルプセンター、およびその他のリソースを公開し、一般的な質問に答えるとともに、サービスの利用に関して Google とユーザーが相互に期待すべきことを規定しています。これらのリソースには、プライバシー ポリシー、著作権ヘルプセンター、セーフティ センター、および Google のポリシーサイトからアクセスできるその他のページが含まれます。

Google は、Google サービスの利用をユーザーに許可しますが、サービス内で Google が所有するすべての知的所有権は Google が保持します。

他者の尊重

  • 適用される法律(輸出管理、制裁措置、人身売買に関する法律を含む)を遵守する
  • プライバシーに関する権利や知的所有権などの、他者の権利を尊重する
  • 他者または自分自身に被害をもたらす行為(虚偽情報の提供、詐欺、違法ななりすまし、名誉毀損、いじめ、嫌がらせ、ストーキングなど)や、こうした行為をほのめかす脅迫、またはこうした行為の助長を行わない
  • サービスを不正利用または妨害したり、中断させたりしない(不正なまたは虚偽の方法でのアクセスもしくは使用、マルウェアの投入、Google のシステムや保護対策に対するスパム行為、ハッキング、または回避など)。Google が検索結果を提供するためにウェブサイトをインデックス登録する際には、ウェブサイトの所有者がウェブサイトのコードで指定している標準の使用制限を尊重しています。このため、ユーザーが Google サービスを利用する際も同様にこうした制限を尊重する必要があります。

Google のサービス固有の追加規約およびポリシーは、そのサービスを利用するすべてのユーザーが遵守しなければならない適切な行動に関する追加情報を提供します。Google のサービスの多くでは、他のユーザーがこれらのルールに違反していることに気付いた場合に、不正行為を報告できるようになっています。Google が不正行為の報告に対処する場合は、問題が発生した場合の措置のセクションに沿って手続きします。

ユーザーのコンテンツに対する使用許可

Google の一部のサービスは、ユーザーのコンテンツをユーザー自身がアップロード、保存、送信、受信、共有できるように設計されています。ユーザーは、Google サービスにコンテンツを提供する義務を負うものではなく、提供したいコンテンツを自由に選ぶことができます。コンテンツをアップロードまたは共有する場合は、そのために必要な権利を自分が有していること、およびそのコンテンツが合法であることをご確認ください。

ライセンス

ユーザーの知的所有権により Google によるユーザーのコンテンツの使用が制限される場合、Google はユーザーから使用許可を得る必要があります。ユーザーは、このライセンスを通じて Google に使用許可を与えるものとします。

適用対象外

  • このライセンスは、ユーザーの知的所有権のみを対象としており、ユーザーのプライバシーの権利には影響しません。
  • このライセンスは、以下の種類のコンテンツには適用されません。
    • ユーザーが提供する、一般に公開されている事実情報(ローカル ビジネスの住所の訂正など)。こうした情報は、誰でも無料で利用できる一般的な情報と見なされるため、ライセンスは必要ありません。
    • ユーザーが提供するフィードバック(Google のサービスを改善するための提案など)。フィードバックについては、下記のサービスに関連するコミュニケーションのセクションで説明します。
    • 全世界的であり、世界のあらゆる場所において有効である
    • 非独占的であり、ユーザーは自分のコンテンツのライセンスを他者に供与できる
    • 無償であり、このライセンスの金銭的な使用料は発生しない
    • ユーザーのコンテンツをホスト、複製、配布、伝達、使用すること(たとえば、コンテンツを Google のシステムに保存してユーザーがどこからでもアクセスできるようにするため)
    • ユーザーのコンテンツが他の人に公開するように設定されている場合は、それを出版、公演、上映、(公開)表示すること
    • ユーザーのコンテンツに修正(形式の変更、翻訳など)を加えて二次的著作物を作成すること
    • これらの権利を以下に再許諾すること
      • 他のユーザー(ユーザーが選択した人々と写真を共有できるようにするなど、サービスを設計どおりに機能させられるようにするため)
      • お取引のルール(信用取引)
      • Google との間で本規約と矛盾しない契約を締結した請負業者(以下の目的のセクションに記載されている限定的な目的のみが対象)
      • サービスを運営し改善するため。つまり、サービスを設計どおりに機能させ、新しい機能や機能性を作成することを可能にするために適用されます。これには、自動化されたシステムやアルゴリズムを使用してユーザーのコンテンツを分析することも含まれます。
        • スパム、不正なソフトウェア、および違法なコンテンツを検出するため
        • データのパターンを認識するため(たとえば、関連する写真をまとめることを目的に、Google フォトで新しいアルバムを提案するタイミングを判断するため)
        • おすすめ情報を表示する、カスタマイズした検索結果やコンテンツ、広告などを表示するといった目的で、Google のサービスを個々のユーザーに合わせてカスタマイズするため(広告のカスタマイズについては、広告設定で変更またはオフにできます)

        このライセンスが適用されるコンテンツをユーザーが Google のサービスから削除した場合、Google のシステムは合理的な期間内にそのコンテンツの公開を停止することとします。ただし、次の 2 つの例外があります。

        • ユーザーのコンテンツが削除される前に、ユーザーがそのコンテンツをすでに共有していた場合。たとえば、ユーザーが写真を共有した友人がそのコピーを作成して再度共有した場合、その写真は、ユーザーが自分の Google アカウントから削除した後も、友人の Google アカウントに引き続き表示される可能性があります。
        • ユーザーのコンテンツが他の企業のサービスを通じて公開されている場合、Google 検索などの検索エンジンによって、引き続きユーザーのコンテンツが検索結果の一部として検出および表示される可能性があります。

        Google サービスの使用

        ユーザーの Google アカウント

        これらの年齢要件を満たしている場合は、Google アカウントを作成して利便性を高めることができます。一部のサービスを機能させるためには、Google アカウントが必要になります。たとえば Gmail を使用するには、メールを送受信する場所を確保するために Google アカウントが必要となります。

        ユーザーは、Google アカウントで行うことに責任を負います。これには、Google アカウントを安全に維持するために合理的な措置を講じることも含まれるため、定期的にセキュリティ診断を使用することをおすすめします。

        組織またはビジネスの代理として Google サービスを使用する

        • 当該組織の正式に権限を有する代表者が本規約に同意する必要があります。
        • 組織の管理者が、組織内のユーザーに Google アカウントを割り当てることがあります。管理者はユーザーに対し、追加のルールに従うよう求める場合があります。また、管理者がユーザーの Google アカウントにアクセスしたり、そのアカウントを無効にしたりすることもあります。

        サービスに関連するコミュニケーション

        Google はサービスを提供する目的で、サービスに関するお知らせやその他の情報をユーザーに送信することがあります。Google からユーザーへの連絡の方法について詳しくは、Google のプライバシー お取引のルール(信用取引) ポリシーをご覧ください。

        ユーザーから Google にフィードバック(Google サービスを向上させるための提案など)が提供された場合、Google は、ユーザーに対する義務を負うことなく、そのフィードバックを利用することができます。

        Google サービス内のコンテンツ

        ユーザーのコンテンツ

          におけるユーザーの権利について、また Google サービス内でユーザーのコンテンツがどのように使用されるかについて詳しくは、ユーザーのコンテンツに対する使用許可をご覧ください。
        • Google が Google のサービスからユーザー作成コンテンツを削除する場合の理由およびその方法については、コンテンツの削除のセクションをご覧ください

        ご自身の知的所有権が侵害されていると考える場合は、侵害に関する通知を Google に送信できます。Google では、通知に対し適切な対応をとります。たとえば、著作権ヘルプセンターで説明されているように、何度も著作権侵害をしているユーザーについては、その Google アカウントを停止または閉鎖します。

        Google のコンテンツ

        Google のサービスの一部には、Google に帰属するコンテンツが含まれています。たとえば、Google マップに表示される多くのイラストは Google に帰属します。ユーザーは Google のコンテンツを本規約およびサービス固有の追加規約で許可される範囲内で使用できますが、コンテンツに対して Google が所有するすべての知的所有権は お取引のルール(信用取引) Google が保持します。いかなるブランド表示、ロゴ、法的通知も、削除したり、隠したり、改ざんしたりしてはなりません。Google のブランド表示やロゴを使用したい場合は、Google Brand Permissions(Google ブランドの使用許諾について)のページをご覧ください。

        その他のコンテンツ

        最後に、Google サービスの中には、他の個人または組織に帰属するコンテンツ(店舗オーナーによるその事業の説明、Google ニュースに表示される新聞記事など)にアクセスできるものがあります。ユーザーは、法律により許可されている場合を除き、当該個人または組織の許可なくこのコンテンツを使用することはできません。他の個人または組織のコンテンツで表明されている見解はその個人または組織のものであり、必ずしも Google の見解を反映するものではありません。

        Google サービス内のソフトウェア

        Google のサービスによっては、ダウンロード可能なソフトウェアが含まれている場合があります。Google は、そのサービスの一部として当該ソフトウェアを使用することをユーザーに許可します。

        • 全世界的であり、世界のあらゆる場所において有効である
        • 非独占的であり、自分のコンテンツのライセンスを他者に供与できる
        • 無償であり、このライセンスの金銭的な使用料は発生しない
        • お取引のルール(信用取引)
        • 個人的であり、他者に影響が及ぶことはない
        • 譲渡不可であり、他者にライセンスを譲渡することはできない

        Google の一部のサービスには、オープンソース ライセンス規定に基づいてユーザーに提供しているソフトウェアが含まれています。オープンソース ライセンスには、本規約の一部を明示的に上書きする条件が規定されている場合があるため、必ずそれらのライセンスを確認してください。

        問題または意見の相違がある場合

        Google は、相応の技術と注意をもってサービスを提供します。この保証に記載された品質レベルが満たされていない場合、ユーザーはそれについて Google に伝え、Google はユーザーと協力して問題の解決を試みるものとします。

        Google が、Google のサービス(サービス内のコンテンツ、サービスの特定の機能、その信頼性、利用可能性、またはユーザーのニーズに応える能力を含む)について約束するのは、(1)保証のセクションに記載されている内容、(2)サービス固有の追加規約に規定されている内容、および(3)本規約に優先して適用される法律が規定する内容のみです。

        対象者: すべてのユーザー

        問題が生じた際にユーザーまたは Google が主張できる内容は、適用される法律と規約の両面から判断されます。一部の法的責任に限り、規約によって制限することが法律で許可されているのはそのためです。

        本規約は、適用される法律によって許可されている限りにおいて Google の責任を制限します。 本規約が、不正行為、詐害的な不実表示、過失または意図的な違法行為に起因する死亡または人身傷害について、法的責任を制限することはありません。

        上記の法的責任以外では、Google は適用される法律を条件として、本規約または適用されるサービス固有の追加規約に対する Google の違反についてのみ法的責任を負います。

        対象者: ビジネス ユーザーおよび組織のみ

        • 適用される法律によって許可される範囲で、ユーザー自身によるサービスの不正利用、または本規約もしくはサービス固有の追加規約への違反に起因または関連する第三者によるあらゆる法的手続き(政府機関による法的措置を含む)について、Google、およびその取締役、役員、従業員、請負業者を補償するものとします。この補償は、請求申し立て、損失、損害、裁判、罰金、告訴から生じる費用、弁護士費用を含め、あらゆる法的責任または費用が対象となります。
        • ユーザーが特定の責任(補償を含む)を法的に免除される場合、本規約に基づくそれらの責任は適用されません。たとえば、国連は一定範囲で法的義務が免除されており、本規約がそれらの免除に優先することはありません。
        • Google が以下の法的責任を負うことはないものとします。
          • 利益、収益、事業機会、業務上の信用、または期待された節約の損失
          • 間接的または結果的損害
          • 懲罰的損害

          問題が発生した場合の措置

          Google は、下記の措置を講じる前に、ユーザーに対して合理的に可能な限り事前の通知を行い、措置を講じる理由を説明し、問題を修正する機会をユーザーに提供するものとします。ただし、そうすることが以下の事態につながると Google お取引のルール(信用取引) が合理的に判断した場合を除きます。

          • ユーザー、第三者、または Google に損害または法的責任が及ぶ
          • 法律または法執行機関の命令に違反する
          • 調査に支障をきたす
          • Google のサービスの運用、完全性、セキュリティに支障をきたす

          ユーザーコンテンツの削除

          Google は、ユーザーのコンテンツが(1)本規約、サービス固有の追加規約またはポリシーに違反している、(2)適用される法律に違反している、または(3)Google のユーザー、第三者、または Google に損害を与える可能性があると合理的に確信できる場合、適用される法律に従って、当該コンテンツの一部または全部を削除する権限を有します。 例としては、児童ポルノ、人身売買または嫌がらせを助長するコンテンツ、テロに関するコンテンツ、および他者の知的所有権を侵害するコンテンツなどが挙げられます。

          ユーザーによる Google サービスへのアクセスの一時停止または停止

          Google は、次のいずれかに該当する場合、ユーザーによるサービスへのアクセスを一時停止もしくは停止する権利、またはユーザーの Google アカウントを削除する権限を有します。

          • ユーザーが本規約、サービス固有の追加規約またはポリシーに著しくまたは繰り返し違反した場合
          • 法的要件または裁判所命令に従ってGoogleがそうした対応をとる必要がある場合
          • ユーザーの行動(ハッキング、フィッシング、嫌がらせ、スパム行為、虚偽情報の提供、他のユーザーに帰属するコンテンツの無断複製など)が、特定のユーザー、第三者、もしくは Google に損害を与えた、または法的責任を発生させたと Google が合理的に確信できる場合

          Google がアカウントを無効にする理由、およびその結果について詳しくは、このヘルプセンターのページをご覧ください。ユーザーは自身の Google アカウントが誤って停止または終了されたと考える場合に異議を申し立てることができます。

          もちろん、ユーザーはいつでも自由に Google サービスの使用を停止できます。サービスの利用を停止する場合は、ぜひその理由をお聞かせください。今後のサービス向上に役立てさせていただきます。

          紛争の解決、準拠法、および管轄裁判所

          本規約、サービス固有の追加規約、または関連するすべてのサービスに起因または関連して生じた紛争には、抵触法の規定に関係なく、カリフォルニア州法が適用されるものとします。これらの紛争は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡内に所在する裁判所においてのみ解決できるものとし、ユーザーと Google はその裁判所の対人管轄権に同意するものとします。

          本規約について

          本規約は、ユーザーと Google との関係を規定するものです。本規約に基づく両者の関係から利益を受ける第三者が存在する場合でも、本規約によりかかる第三者の個人または組織に対する法的権利が生じることはありません。

          ユーザーが本規約またはサービス固有の追加規約を遵守しない場合に、Google が直ちに法的措置を講じないことがあったとしても、そのことによって、Google が有している権利(たとえば、将来において、法的措置を講じる権利)を放棄しようとしていることを意味するものではありません。

          Google は、次の場合に本規約およびサービス固有の追加規約を更新することがあります。(1)Google サービスの変更、または Google の業務上の変更(たとえば Google がサービス、機能、技術、価格、特典などを新しく追加、もしくは従来のものを削除した場合)を反映するため。(2)法律、規制、またはセキュリティ上の理由のため。(3)不正または危険な行為を防ぐため。

          本規約またはサービス固有の追加規約に重大な変更を加える場合は、合理的な事前の通知を行い、ユーザーが大幅な変更について確認する機会を提供するものとします。ただし、(1)新サービスまたは新機能をリリースする場合、および(2)緊急時(進行中の不正行為を止める必要がある場合、法的要件に対応する必要がある場合など)は除きます。ユーザーは新しい規約に同意しない場合、自身のコンテンツを削除してサービスの利用を停止するものとします。また、ユーザーはGoogle アカウントを閉鎖することにより、いつでも Google との関係を終了させることもできます。

          本規約の対象となる Google サービスとは、こちらの https://policies.google.com/terms/service-specific に記載されている、以下を含むプロダクトおよびサービスを指します。

          • アプリおよびサイト(Google 検索、Google マップなど)
          • プラットフォーム(Google ショッピングなど)
          • 統合サービス(他の企業のアプリやサイトに埋め込まれた Google マップなど)
          • デバイスおよびその他の商品(Google Nest など)

          ビジネス ユーザー

          ユーザーのコンテンツ

          ユーザーが次のような Google のサービスを使用して作成、アップロード、保存、送信、受信、または共有したもの。

          • ユーザーが作成するドキュメント、スプレッドシート、スライド
          • ユーザーが Blogger からアップロードするブログ投稿
          • ユーザーが Google マップで投稿するクチコミ
          • ユーザーが Google ドライブに保存する動画
          • ユーザーが Gmail を通じて送受信したメール
          • ユーザーが Google フォトで友人と共有する写真
          • ユーザーがGoogle で共有する旅行プラン

          Google の企業グループに所属する法人。つまり、Google LLC とその子会社を意味し、EU 内でカスタマー サービスを提供する Google Ireland Limited、Google Commerce Limited、および Google Dialer Inc. も含まれます。

          関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる