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【50代おひとりさまの貯蓄】中央値が100万円増の理由は?二極化する貯蓄に今からできる備え3選

国立社会保障・人口問題研究所の「-人口統計資料集 証券用語解説集 -」によれば、2015年時点で50歳時でおひとりさまは男性で30.2%、女性で26.12%です。 【画像】男女別・50歳時の未婚や離別割合と、単身世帯の貯蓄が増えた理由 おひとりさまになる理由は人それぞれ。男性は未婚が23.37%と最も多く、次いで離別が6.26%、死別が0.57%。女性の場合は未婚が14.証券用語解説集 06%、離別が10.18%、死別が1.88%です。ひとりで生きる良さや味わいがある一方で、多くのおひとりさまが「老後」に不安を感じているでしょう。一般的に年金の受給がはじまる65歳からを老後と仮定すれば、50代では残り十数年で老後の準備をしなければなりません。 実際に現代の50代おひとりさまが保有している貯蓄を確認しながら、老後に向けた備えを考えていきましょう。

【最新データ】50代おひとりさまの貯蓄の平均と中央値。増えた理由は?

今回は金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和3年)」より、50代の貯蓄を確認します。 ちなみに同調査は以下のように行われています。 ・調査時期:2021年9月3日(金)~9月15日(水) ・調査対象:全国の50代322人(男性192人・女性130人) では実際に、50代おひとりさまの貯蓄平均や分布を確認しましょう。 50代おひとりさまの貯蓄(金融資産を保有していない世帯を含む) 平均1067万円・中央値130万円 ・金融資産非保有:証券用語解説集 35.7% ・100万円未満:7.8% ・100~200万円未満:6.8% ・200~300万円未満:2.5% ・300~400万円未満:5.0% ・400~500万円未満:3.1% ・500~700万円未満:6.2% ・700~1000万円未満:7.1% ・1000~1500万円未満:5.3% ・1500~2000万円未満:5.9% ・2000~3000万円未満:5.9% ・3000万円以上:7.1% ・無回答:1.6% ※金融資産:本調査では『定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除く』と表記。 おひとりさまの貯蓄平均は1067万円。令和2年度の924万円から増え、1000万円を超えました。しかし平均は一部の富裕層の影響を受けます。 より実態に近い中央値は130万円。去年度の30万円から100万円アップしています。 令和3年度と2年度の貯蓄分布を比較すると、金融資産非保有が41.0%から35.7%へ5ポイント減少しています。また、下記は全年代になりますが、金融資産残高の増加理由も確認しましょう。 上記によれば、去年度に比べて最も増えた理由は「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」、次に「配当や金利収入があったから」でした。 去年度に比べれば貯蓄を意識した方が増えたこと、また保有している資産の評価額が増えたことが貯蓄の中央値が増えた主な理由でしょう。

ネット証券やネット銀行に続いて「ネット不動産」は重説などの書面電子化で生まれるか?

ネット証券やネット銀行に続いて「ネット不動産」は重説などの書面電子化で生まれるか?

第一部では、GAテクノロジーズの川村佳央CCOが登壇し、プレゼンテーションを行いました。

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第二部:パネルディスカッション


第二部のパネルディスカッションは東京大学大学院経済学研究科特任教授 不動産イノベーション研究センター(CREI)武藤 祥郎氏、株式会社GA technologies 代表取締役社長執行役員 CEO 樋口 龍氏、そしてモデレーターとしてPropTech JAPAN Founder / 株式会社デジタルベースキャピタル 桜井 駿氏が登壇しました。

桜井 駿氏(以下、桜井氏):今日はお二人にゲストで来ていただきました。先ほどの川村さんの話しはやられたと思いました。何がというと、ネット不動産という表現です。今後、こういう会社が増えると市場の活性化が期待できるように思えます。そこで改めて、今回の法改正によって実務上はどんな影響があるのかを教えていただければと思います。

樋口 龍氏(以下、樋口氏):ネット+産業という点では、ネット証券、ネット銀行、ネット保険などデジタル化が進んできました。共通して言えるのは、顧客がもっと便利になるように追求した先で生まれた業態だと思っています。コロナ禍もあり、不動産も今までのようなユーザーが自分で足を運んで物件を選び、契約するプロセスからの脱却が必要だった。顧客起点で考えれば、自宅にいながら不動産の売買契約や賃貸契約が完結できたほうがいい。決済分野でキャッシュレス化が進み、財布を持たない若い層が増えたように、オンラインでできないことが機会損失になる可能性もでてきます。

桜井氏:武藤先生にもお聞きしたいのですが、先生はもともと国土交通省にいらっしゃって、今は東京大学。不動産のイノベーションの研究をされている。そのお立場から、現在をどのように見られていますか?

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