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借金で投資する韓国の個人投資家、20兆ウォンの時限爆弾爆発するか…代金返せず1日平均167億ウォン清算

資金を借り入れて株式投資をする個人投資家に赤信号が灯った。今年韓国の証券市場が振るわない中で反対売買規模が3年ぶりに2倍以上に増えたためだ。ここに証券会社が貸付(信用取引融資)金利も上げており利子負担も大きくなっている。 金融投資協会が29日に明らかにしたところによると、1月から今月26日までの委託売買未収金に対する反対売買規模は1日平均167億ウォンとなった。 コロナ禍以前の2019年の同じ期間に記録した79億ウォンより2.1倍増加した。コロナ禍初期である2020年の同じ期間の136億ウォンよりも多い。 未収取引は個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い、3日後に代金を返済する超短期売り掛けだ。この時、投資家が売り掛けで買った株式(未収取引)の決済代金を約定した期限内に返せなければ証券会社は株式を強制的に売却して債権を回収するが、これを「反対売買」という。 月別の推移を見ると反対売買規模は4月から明確に増加した。3月に1日平均148億ウォンだった反対売買規模は先月に156億ウォン、今月26日には171億ウォンに増えた。これは今年の韓国証券市場がぐらつき投資家が借り入れた資金を返せなかった影響とみらる。27日終値基準で韓国総合株価指数(KOSPI)は2638.05で今年に入り11.7%下落し、KOSDAQ指数は873.97で15.7%落ちた。 反対売買は投資家に及ぼす打撃が大きい。未収取引は株式をすべて売っても借りた資金を全額返済することができず、マイナス口座になりかねない。反対売買後も残る未収金に対しては延滞利子を払わなければならない。市場にも負担だ。反対売買が多くなると株式市場に売りが一気にあふれて株価引き下げ圧力が拡大する恐れがある。 反対売買が増加しているにもかかわらず資金を借りて投資する信用融資残高が20兆ウォンを超えた点も問題だ。金融投資協会によると26日基準で信用融資残高は21兆6651億ウォンと集計された。昨年2月3日以降20兆ウォンを上回っている。 借金で投資する個人投資家の利子負担も大きくなっている。証券会社が韓国銀行の基準金利引き上げに足並みをそろえて信用取引融資金利を引き上げているためだ。金融投資業界によると新韓金融投資は融資期間7日以内の利率を年4.50%から4.75%に0.25%引き上げる。8~15日は7.25%、16~30日は7.65%と0.25%ずつ高める。 DB金融投資は利率を全区間にわたり0.20%ずつ引き上げ、メリッツ証券は信用取引融資利率を0.10%上げる。教保(キョボ)証券、未来アセット証券、ダオル投資証券などは先月信用取引利率を最大0.2%上げた。 ここに韓国銀行が今年基準金利を追加で引き上げる計画のため年内に信用取引融資金利が10%を超える可能性もある。現在ほとんどの証券会社の信用取引融資最高金利はすでに9%台まで上がっている。 韓国銀行は昨年8月から今月までの10カ月間に金利を5回引き上げた。この期間に基準金利は0.5%から1.75%に上昇した。特に韓国銀行は物価中心通貨政策を基調に基準金利の追加引き上げを示唆しており、市場では年末には基準金利が2.25~2.5%に達すると予想する。 多くの専門家は、当分は証券会社の反対売買が増えるだろうと警告する。信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「今年2~3回の追加基準金利引き上げが予想されるだけに短期的に指数の反騰は容易ではない。特に株価が急落する時に反対売買が増える傾向がある」と話す。 信用取引とは サムスン証券のキム・ヨング首席研究員も「借金による投資が集まった一部個別銘柄で反対売買が増えれば証券市場の変動性がさらに大きくなりかねず注意が必要だ」と警告した。 もちろん反対売買が急増する可能性は大きくないという意見もある。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「反対売買は証券市場の流れと関連がある。現在証券市場は底を過ぎており、7~8月ごろ証券市場が反騰すれば反対売買も落ち着くだろう」と話した。

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ETFと信用取引 ~ETFも信用取引が可能~ 2017年3月16日 -->

信用取引とは、自己資金にレバレッジをかけた取引ができ、保有していない銘柄を借りて売ることもできる取引です。
レバレッジをかけて株を購入し、その株価が上昇すれば、大きな利益を得ることができます。
また、株を借りて売り、その株価が下落すれば、下げ相場でも利益を得ることができます。
ただし、予想に反した値動きとなった場合、大きな損失を被ることもありますので、リスクの高い上級者向きの取引です。

信用取引とは、投資家が 資金 または 株式 を 借りて 売買を行う取引です。
信用取引には「信用買い」と「信用売り」の2つがあります。

「信用買い」では、投資家が保証金を担保に証券会社から資金を借り入れ、その資金で株を買います。
そのため、保有資金以上に株式を購入することができます。株価が値上がりすれば、保有資金で取引する以上に利益を得ることができます。
しかし、値下がりすれば保有資金で取引する以上の損失が発生します。
ハイリスク・ハイリターンの取引です。

「信用売り」では、保証金を担保に証券会社から株を借りて、その株を売ります。
株を借りるので、保有していない株式でも売ることができます。
そこで、株価が下落すると思う銘柄を信用売りし、株価が下がってからその銘柄を決済することで利益を得ることができます。
しかし、予想に反して信用売り後に株価が上昇してしまうと損失が発生します。

信用取引の決済

信用買い(買建)

1.反対売買(差金決済)

信用買いで買った株(買建玉)を売却することで決済をします。
売却時の株価により、損益が生じます。
その株を売った金額と信用買いの買い付け額の差額から、手数料や金利等を差し引いた金額が、利益または損失となります。

2.現引(げんびき)

信用売り(売建)

1.反対売買(差金決済)

信用売りで売った株(売建玉)を買い戻すことで決済をします。
買戻し時の株価により、損益が生じます。
信用売りの売り付け額と買い戻し金額の差額から、手数料や金利等を差し引いた金額が、利益または損失となります。

信用取引-信用売り-買い戻し

2.現渡(げんわたし)

信用残の影響

しかし、借りているものは後で返済する必要があるため、後ほど反対売買が入ることになります。
すなわち、以下の取引が必ず発生します。
・買い残は反対売買で、将来的に売られる。
・売り残は反対売買で、将来的に買われる。

当社のETFで信用取引が多い銘柄

 
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信用取引とは

信用取引において「買い」または「売り」を行い、まだ借りた資金・株式を返済していない状態を建玉(たてぎょく)といいます。制度信用取引の場合、建玉は一定の期日までに決済することで借りた資金・株式を返済する必要があります。

信用取引の「買い」

資金を借りて株式を買う(買建玉)
⇒ 株式を売却(買建玉の決済)して、借りた資金を返済する。
建玉を持ったとき(新規建)と、決済時の株価の差額で損益が発生します。
利益の出るパターン:買った株式の値上がり
損失を被るパターン:買った株式の値下がり

もしくは、
現受(げんうけ)
株式を買建てるために借り入れた資金(約定代金)を現金で支払い株式を引き取る決済方法。建玉になっていた株式は、現物株式として保有することになります。

信用取引の「売り」

株式を借りて売る(売建玉)
⇒ 株式を買い戻し(売建玉の決済)して、借りた株式を返済する。

建玉を持ったとき(新規建)と、決済時の株価の差額で損益が発生します。「売り」から取引を開始した場合、株価が下落したときに利益が発生します。
利益の出るパターン:借りて売った株式を、より安い値段で買い戻す
損失を被るパターン:借りて売った株式を、より高い値段で買い戻す

もしくは、
現渡(げんわたし)
株式を売建てた際に借りた株式を、自身の保有している同銘柄・同数量の現物株式で決済する方法です。返済後、売建てた金額を受け取ります。

制度信用銘柄と貸借銘柄

■貸借銘柄
証券会社が信用取引を提供する為に必要な資金や株式を証券金融会社から調達(貸借取引)することができる銘柄です。信用取引で買建玉と売建玉が可能な銘柄です。

■貸借銘柄以外の制度信用銘柄
貸借銘柄と異なり、証券会社が証券金融会社から株式を借り入れることができない銘柄です。(貸借融資銘柄ともいいます。)信用取引で買建玉のみが可能で、売建玉はできない銘柄です。

建玉の決済期日

制度信用取引では、原則、新規の建玉が約定した日の6ヶ月目の応当日(応当日が非営業日の場合、その前営業日)までに前述の方法で建玉を決済をする必要があります。

  • 4月1日の6ヶ月目の応当日=10月1日(10月1日が非営業日の場合9月30日)
  • 4月5日の6ヶ月目の応当日=10月5日
  • 5月31日の6ヶ月目の応当日=11月30日(11月は30日までしかない)
  • 当社が必要と判断した場合、 特定の銘柄の期日を当社が定める日に繰り上げさせていただく場合があります。
  • 当社では、お取引チャネルによって、期日到来におけるお客様の建玉決済の対応日は異なります。

保証金制度

委託保証金

■最低保証金
信用取引をご利用いただく際、最低限の保証金として差入れておく必要がある金額です。法令諸規則上30万円以上と決められています。

■委託保証金率
法令所規則上では信用取引により行った売買の約定代金の30%以上(ただし、最低保証金30万円以上)です。ただし、証券会社の取り決めで、それ以上の料率を差し入れなくてはいけない場合があります。

例:当社の対面取引の委託保証金率は30%
取引の際、建玉総額の30%の保証金を差入れる必要がある(3.3倍の取引ができる)
総額1,000万円の建玉を建てるには、300万円の保証金が必要

■委託保証金維持率
委託保証金は、建玉の総額に対し一定の水準を維持(委託保証金÷建玉が20%以上)する必要があります。建玉の評価損や保証金の代用有価証券(後述)の値下がりなどで委託保証金維持率を割り込んだ場合は、委託保証金維持率以上に回復させるために追加で保証金を差し入れていただく必要があります。この追加する保証金のことを追証(おいしょう)といいます。

  • 当社では、委託保証金率・最低保証金・委託保証金維持率はお取引チャネルごとに定めております。

代用有価証券

【例】株式の代用掛目率は80%評価の場合。
現金100万円と、評価額100万円の株式を保証金として差入れると・・・
現金100万円+(株式 評価100万円×80%)=180万円の保証金として取扱われます。

  • 当社へ差し入れることができる代用有価証券の種類等は、お取引チャネルによって異なります。

建玉と保証金の評価

  • 建玉の評価損
  • 代用有価証券の値下り
  • 信用取引にかかる諸経費(後述)

差入れている保証金から、これらを差し引いた額が委託保証金の評価額となり、取り決められた委託保証金維持率を割ってしまった場合、追証となり委託保証金維持率を満たす額を(下の図では20%以上になる額。)を追証が発生した日の翌々日の正午までに差し入れていただく必要があります。

信用取引とは?特徴や始め方、注意点等もわかりやすく説明します

宮崎大輔

せっかく株式を買いたいと思っても、当然のことながら、お金がなければ株式を購入することはできません。1株あたりの株価が高い株式もたくさんありますので、現物取引しかできない場合には、株式市場に参加できる人が限られてしまいます。株式市場の参加者が減ると株式市場の売買高が少なくなり、少ない売買高で株価が乱高下し市場が混乱しやすくなります。そこで、信用取引という制度が作られました。信用取引制度があれば、手持ちの資金や株式を担保にし、証券会社からお金等を借りて、株式市場の取引に参加することができるため、株式市場の売買高が増えます。その結果、株価が乱高下しにくくなり、 公正な株価の形成が促進 されます。

信用取引の特徴

信用取引の特徴

(1)レバレッジを効かせることができる
信用取引ではレバレッジを効かせることができます。 レバレッジとは、小さな金額で何倍もの価値の金融商品を動かすことができる仕組み のことです。「お金はないけれど、どうしてもこの株を買いたい!」という場合もあると思います。信用取引では、上述のように、保証金の約3.3倍の株式の取引ができるようになるので、例えば手持ちの資金が20万円の場合でも66万円分の株式を購入することができるようになります。しかも株価の上昇によって受け取れる利益は、実際に現物取引で66万円分の株式を購入した場合の利益と変わりません。

(2)保証金が必要
信用取引は上述のとおり、差金決済のみで代金の支払等がなくレバレッジを効かせることができるので、 買い手であっても売り手であっても、損失が拡大する恐れがあます 。したがって、信用取引の契約義務の履行を確保する担保として保証金等を差入れまたは預託しなければいけません。

(3)保証金を用いて1日に何度も取引ができる
信用取引では、決済時に注文時との価格の差額の受渡しを行います。信用取引の注文時には金銭の受渡しがないので、保証金を活用して、同じ銘柄を何度でも売買することができます。一方で現物取引は差金決済ではないので、購入資金を活用して何度も取引をすることはできません。現物取引でA株を買った場合、同じ日にA株を売ることはできますが、同じ日にA株の株価が下落した場合には新たな資金を用意しない限り、追加でA株を購入することはできません。

(4)売りからでも取引を始めることができる
信用取引では上述のように証券会社から株式を借りて取引を始めることができるので、 現物株式を持っていなくても、売りから取引を始めることができます 。現物株式では買った株式を売ることでしか利益を得ることができませんが、信用取引なら株式の下落局面においても、売りから取引を始めることによって利益を狙うことができます。

(5)ヘッジ売りや優待クロスに活用できる
ヘッジ売りとは、保有する株式の株価下落局面において、信用取引等の売りをリスクヘッジとして活用することにより、損失拡大を回避する取引のことです。例えば、保有している株式の株価が急激に下がってしまったけれどNISA口座にあるため、なかなか損切に踏み切れない、といった場合には、同じ銘柄を信用取引で売ることによって損失の拡大を防ぐことができます。
また株主優待を得たいけれど株価下落による損失は回避したい場合に、同じ銘柄の同じ株数を買いと売りで同時に取引する手法を優待クロスと言いますが、信用取引を活用することにより、この優待クロスをすることができます。

(6)追証には注意が必要
信用取引は、保証金等を証券会社に預託して取引を開始します。証券会社ごとに決められた最低の保証金維持率が存在し、株価の下落によって保有する株式の評価額が最低保証金維持率を割り込むと、追加で保証金を預託することが必要になります。これを追証といいますが、信用取引を行う際に予期しない株価の乱高下が生じると、多額の追証が必要になる可能性がありますので、注意が必要です。

信用取引を始めるには

押さえておきたい証券口座『楽天証券』の情報はこちらをクリック

押さえておきたい証券口座『楽天証券』の情報はこちらをクリック 楽天証券は低コストではじめられる、続けられる資産運用のサポートが特徴。 はじめてでも使いやすい商品が多く、楽天ポイントをゲットできるサービスも。 さらに楽天ポイントを使っての投資で、楽天市場でのお買い物時のポイントが最大+1倍になります

信用取引は、相場の下落局面でも利益を上げられたり、ヘッジ売りができたりなど、活用することで手持ち資金以上の株式の売買をする取引ですが、レバレッジがあるためハイリスクハイリターンを伴う取引です。メリットとデメリットをよく理解したうえで、取引を開始されてみてはいかがでしょうか。
楽天証券でも信用取引が可能です。口座申込は最短5分。2~3営業日で口座開設可能なので、気になる人はみてみてください。

このテーマに関する気になるポイント!

白石綜合法律事務所 弁護士
2013年3月、青山学院大学法科大学院修了。同年9月、司法試験合格。2014年12月、弁護士登録し、白石綜合法律事務所入所。企業の顧問を務める関係から、企業の労務問題を得意とするほか、刑事事件や債権回収事件、金融関係事件、企業合併事件など幅広い案件を手掛けている。近年は、インターネット上の誹謗中傷問題に積極的に取り組んでいる。

信用取引とは

LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:落合 紀貴・米永 吉和)は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、第四弾サービスとして5月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続き、新たに信用取引 *1 の取扱いを本日15時より開始いたしましたので、お知らせいたします。

1. 「LINE証券」の信用取引について

「LINE証券」は、これまで1株/1口単位で数百円から取引ができる相対取引を採用したスマホ投資サービスを提供してきましたが、“より多様な商品を楽しみたい”というユーザーのニーズにお応えすべく、5月10日(日)より取引所取引を開始し、まずは現物取引の取扱いをスタートいたしました。そして、さらにサービスの拡充を図るべく準備を進めていた、信用取引 *1 においても本日より取扱いを開始いたしました。「LINE証券」の信用取引は、返済期限等が証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用しております。信用取引 *1 の取扱いが開始されることにより、自己資金の約3倍の取引をすることができたり、証券会社から株を借りて売る「新規売り(空売り)」からスタートすることで、下落相場でも利益を得られたりするようになりました。

今回のサービス拡充により、「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引(100株単位)」「信用取引」の3つの取引方法から選択 *2 でき、自由に使い分けることが可能となります。また取引銘柄数は、「1株単位」の場合で315銘柄 *3 、取引所取引(現物取引、信用取引)の場合、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄 *4 に対応いたします。また、現在、東京証券取引所における信用取引の主な利用主体は個人投資家が9割以上を占め、個人による売買のうち半分以上が信用取引を利用しているという利用状況*となっていることから、今回の取扱い開始により取引方法の選択肢を拡大することで、投資が初めての方から本格的な取引をしたい方まで、より多くの方に「LINE証券」のサービスをご利用いただけるものと期待しております。

2. 「LINE証券」の信用取引 *1 の特長

(1) 信用取引の売買手数料が0円!

「LINE証券」の信用取引 *1 は、インターネットでご注文の場合、売買手数料0円でお取引いただけます。※他のご注文方法の場合は手数料がかかる場合がございます。

(2) ポジション管理のしやすいシンプルで使いやすいデザイン

(3) 選べる3つの取引方法からお取引スタイルによってスムーズに切り替え可能

「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引(100株単位)」「信用取引」の3つの取引方法から、ご自身のお取引スタイルに応じて選択 *2 いただけるようになります。投資がはじめての方は、これまでご用意していた国内有名企業315銘柄 *3 の中から「1株単位」で、本格取引をしたい方は、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄 *4 の中から「現物取引(100株単位)」と「信用取引」を自由に使い分け、スムーズに切り替えすることができます。

3. 信用口座開設の申込み方法

4. 今後の展開

*1:「LINE証券」の信用取引は、返済期限等が証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用しており、6ヶ月以内に決済しなくてはいけません。なお信用取引口座のお申込みが別途必要となります。信用取引を行う場合、最低30万円以上の委託保証金が必要となります。損失の場合もレバレッジ効果が表れ、自己資金以上の損失が発生する可能性もあるため注意が必要です。※「一般信用取引」は扱っておりません。(2020/5/21時点)
*2:信用取引口座を開設済みのユーザーかつ、信用取引が可能な銘柄のみ「信用取引」の選択が表示されます。
*3:単元未満株の取引時間は、証券営業日の下記の時間となります。日中取引 9:00~11:20、11:30~12:20、12:30~14:50、夜間取引 17:00~21:00
※現在、夜間取引において、ETFはお取扱いしておりません。取引時間外、および証券非営業日は注文の受け付けは行っておりません。
*4:取引所取引の取引時間は、東京証券取引所が取引している9時〜11時半(前場)、12時半〜15時(後場)の時間帯に取引いただけます。ご注文は原則24時間365日受け付けております(営業日の15:00~16:59を除きます)。また15:00まで当日注文、17:信用取引とは 00以降は翌営業日注文となります。なお、前場が終了する直前、後場が終了する直前は注文が出来ない可能性がありますので、ご注意ください。

■LINE証券株式会社の概要
(1) 名称 LINE証券株式会社
(2) 所在地 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者 代表取締役Co-CEO落合 紀貴(LINE株式会社)、米永 吉和(野村證券株式会社)
(4) 事業内容 資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサル ティングサービスの提供等
(5) 資本金及び資本準備金 400億円(2020年4月10日時点)
(信用取引とは 6) 設立年月日 2018年6月1日

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