証券市場のシステム史

2022 4/10

2022-04-12

▲東証・名証における投資家属性、個人取引高及び比率の違い

証券取引所（読み）しょうけんとりひきじょ（英語表記）stock exchange

アメリカでは、1792年にウォール街68番地の街路樹スズカケノキ（プラタナス）の下で証券ブローカーにより協約書がまとめられ（すずかけの木協定The Buttonwood Agreement。すずかけ協定ともいう）、翌1793年に常設の取引場所（トンティン・コーヒーハウスTontine Coffee House）が設けられた。その後、株式会社の設立が増加するなどの環境変化を背景に再組織化が図られ、1817年にはニューヨーク証券取引所に衣替えしている。

［高橋元 2015年12月14日］

証券取引所の役割と上場の意義

［高橋元 2015年12月14日］

証券取引所の現状

一方、インターネット技術の進歩は情報の効率性を高め、証券取引所という特定の物理的な場所を経由しなくても公正な価格形成を可能にしている。日本では、1998年（平成10）に取引所集中の原則が撤廃され、取引所外市場での売買が可能になった。同時に電子取引市場も認められ、証券取引所を経由せずに証券会社が株式等の売買を成立させる私設取引システム（Proprietary Trading System：PTS）が機能するようになった。さらに2009年からは、上場企業の株券不発行制度（株券の電子化）が導入されたことで、売買に伴う受渡し事務が簡素化された。これらの変化は証券取引形態の多様化を促し、投資家の利便性向上に資する半面、証券取引所は一段と厳しい競争環境にさらされているのである。

［高橋証券市場のシステム史元 2015年12月14日］

『有沢広巳監修『証券百年史』（1978・日本経済新聞社）』 ▽ 『野田正穂著『日本証券市場成立史』（1980・有斐閣）』証券市場のシステム史 ▽ 『高橋元著『証券市場と投資の理論』（1993・同文舘出版）』 ▽ 『二上季代司・代田純編『証券市場論』（2011・有斐閣）』 ▽ 『日本証券経済研究所編・刊『図説日本の証券市場』（2014）』

ブリタニカ国際大百科事典小項目事典「証券取引所」の解説

証券取引所
しょうけんとりひきじょ
stock exchange

株式や債券など有価証券の売買取引を行なうために開設された市場。会員からなる法人組織，株式会社組織のものがある。取り引きは会員である証券会社などを通じて行なわれる。基本的な機能は，証券の円滑な売買・流通の確保，公正な価格形成などである。証券を売買する取引所の発祥はオランダ。時価総額などで世界最大規模のニューヨーク証券取引所は 1792年に設立され，ニューヨークに次ぐといわれるロンドン証券取引所は 1801年に設立された。また，1990年代後半以降は新興国の資本市場の成長を背景に，中国の上海，香港，インドのムンバイなどの証券取引所も拡大を続けた。日本では，1949年に証券取引法に基づいて東京証券取引所，大阪証券取引所，名古屋証券取引所，福岡証券取引所，札幌証券取引所などが設立された。法人組織で，会員は証券会社にかぎられ，取引所は証券会社でなければ設立することができず，設立に際して内閣総理大臣の免許を受けなければならない。2000年の証券取引法改正で，組織形態を株式会社とすることが認められた。2006年に証券取引法が全面改正されて金融商品取引法となり，証券取引所の名称も金融商品取引所に変更された。

出典ブリタニカ国際大百科事典小項目事典ブリタニカ国際大百科事典小項目事典について情報

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証券市場のシステム史

戦後70年間の金融ビジネスの歩み

国家と金融システム

戦後金融ビジネスの歩み

証券市場のシステム史証券市場のシステム史 証券市場のシステム史 証券市場のシステム史 証券市場のシステム史

1946	戦後経済の再建と経済成長の時代	銀行が金融システムの支配的な存在として機能し、国民の金融資産の大部分を集めて、その大半を大企業融資に向けていた時代です。金利規制や縦割りの業態別業務規制が厳しく、金融機関の自由な競争が抑制されていました。
1951
1956
1961
1966
1971
1976
1981
1982
1983
1984	金融ビジネスの緩やかな変化が始まった時代	1983～1984年にかけて開催された「日米円ドル委員会」をきっかけに、わが国の金融自由化が始まりました。知名度のある大企業は内外の金融市場から低いコストで資金調達をするようになります。日本の大手証券会社や銀行はこうした仕事に関わることで、グローバル市場における金融スキルを高めました。バブル景気（1986～1991年）によって財務力を増した日本企業は、海外企業の買収に力を入れ、M&Aビジネスが金融業界で注目されるようになります。一方、バブルが崩壊すると銀行は不良債権の拡大に、生命保険会社は逆ざや（顧客に約束した運用収益がマイナスになること）の増加に苦しむことになります。
1985
1986
1987
1988
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1992
1993
1994
1995
1996	金融の自由化や制度改革、業界再編が急速に進んだ時代	1996年に当時の内閣は、自由化の遅れを一気に取り戻し2001年までに東京市場をニューヨークやロンドンに並ぶ国際市場として再生させる「日本版・金融ビッグバン」の実施を決めました。この計画と並行して、保険分野をはじめ、さまざまな規制が緩和または撤廃となりました。護送船団方式に代表される過保護な政策も廃止となり、長期信用銀行や大手証券会社などが相次いで破綻しました。バブル時代の“負の遺産”を抱えたまま厳しい競争の世界に船出した日本の金融機関にとって、もっとも厳しい時代でした。
1997
1998
1999
2000
2001
2005	マネー資本主義の台頭と、新たな管理体制の誕生の時代	国際的に金融自由化とグローバル化が進み、莫大なマネーが利益を求めて世界中を駆けめぐるようになりました。さまざまな金融市場が拡大し、「証券の時代」「マネー資本主義」という言葉が多用されました。しかし、それを牽引していた米国の投資銀行リーマン・ブラザースが破綻（2009年）すると、金融の暴走に歯止めをかけようとする取り組みが広がり、「新しい秩序とモラルによる監督・監視体制の構築」が国際的に進められました。欧米に並ぶ自由を手にした日本の金融機関は、統合や合併によって体力を強め、メガバンクや大手証券会社は国際的な有力プレイヤーとしての存在感を高めていきます。保険会社も統合や海外進出によって世界に広く知られるようになりました。日本の金融機関は欧米に比べてリーマン・ショックによるダメージが少なかったこともあり、2010年を境に国際競争力を増しています。
2006
2007
2008
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2010
2011
2012
2013
2014
2015	情報技術との新たな融合の時代	フィンテック（金融と情報技術の融合）の加速により、これまでになかった商品や新しい仕組みが次々に登場しています。ビッグデータの活用により、健康状態や車体の色などによって保険料が変わる保険商品の登場もそうした取り組みのひとつです。また、スマホも生活に欠かせない金融ツールになっていくと思われます。電子マネーや仮想通貨の利用が広がれば、マネーを持ち歩かない人が増えることでしょう。これまでの金融の進化とはまったく異なる新しい進化が始まっているのです。

米英がリードしてきた金融の制度改革

コンピュータ技術の飛躍的な進歩が、金融取引や市場の拡大、金融技術開発を強く後押しした

市場を通じた取引が盛んになると、規制や制約は市場のメカニズムを妨げる要因になり、市場取引の魅力を奪ってしまいますから、「市場の自由度をできるだけ高めて、価格の形成などを市場原理（market principles）に委ね、政府は監視にとどまるべきだ」とする考え方が次第に支配的になりました。
金融の自由化にいち早く踏み切ったのは米国ですが、その後、1990年代後半にかけて多くの国が自由化に向けた金融制度改革を実施しています。なかでも、1987年に英国が行った大改革は「金融ビッグバン」と呼ばれ、歴史ある金融市場ザ・シティを大きく変えたと言われています。

金融自由化で日本の証券市場はどう変わったか市場流動性とマーケット・マイクロストラクチャー分析

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第２章証券市場のシステム史金融市場の実証分析手法
——マーケット・マイクロストラクチャー入門
１マーケット・マイクロストラクチャーとその概念
２学術的な発展と経緯
３金融市場の取引参加者
４注文の方法と市場の種類
５金融市場のファンダメンタルズと市場効率性
６マーケット・マイクロストラクチャー分析における市場流動性とは何か
７市場流動性を測定するためのデータ
８日時データから測定できる「市場流動性指標」
——ILLIQと売買回転高証券市場のシステム史
９日中取引データから計測する市場流動性指標
——スプレッド（Spread）とデプス（Depth）
10 投資家間の非対称情報を測定する指標
——逆選択コストとPIN Variable
11 市場の質（Market Quality）・市場流動性に関する実証分析手法

第３章証券市場の透明性・匿名性と市場流動性の関係
１証券市場の透明性と透明性を巡る改革
２証券市場の透明性・匿名性を巡る先行研究の紹介
３データと記述統計量
４分析方法
５実証仮説
６実証結果とその解釈
７東証改革の効果と展望

第４章金融証券取引法の施行と投資家行動…
——情報公開の促進による投資家行動の変化
１金融ビッグバンの進展
２金融商品取引法とその効果
３分析手法とデータ
４推定結果
５金融商品取引法の効果と展望

第５章日本の機関投資家行動と市場流動性の関係
——機関投資家の取引行動はどうなっているのか
１機関投資家と金融市場
２先行研究と我が国の機関投資家
３実証仮説と実証方法
４データと記述統計量
５実証結果とその解釈
６機関投資家の証券市場への影響

第６章東証以外の証券市場の姿
——名古屋証券取引所上場企業の市場流動性
１我が国の地方証券取引所
２我が国の証券市場における名証の位置付け
３実証仮説と実証方法
４証券市場のシステム史データと記述統計量
５実証結果
６名証の市場設計と市場流動性

第７章世界金融危機の国内証券取引所への影響
——名証上場企業への影響
１世界金融危機は地方証券取引所に影響するか
２我が国における世界金融危機の影響
３実証仮説の導出
４データと実証分析
５実証結果とその解釈
６世界金融危機と市場流動性

第８章東京市場の国際競争力と今後の金融市場についての展望
——制度・規制改革や市場整備の諸施策からの考察
１金融自由化と東京市場の変遷
２金融市場ランキングによる東京市場の位置付け
３東京市場の評価と今後の課題
４証券市場のシステム史企業統治改革と理論的枠組み——機関投資家との関係
５東京市場の今後の展望

補論国際金融センターランキングのスコア
１ Xinhua-Dow Jones ランキング
２ Geneva Financial Center ランキング

地方証券取引所への上場～メリット・デメリットと市場選択の基準～

地方証券取引所上場では外部要因に左右されずに自社のタイミングで上場できるというメリットがある一方で出来高が少ないとの声も･･･実績から見るとデメリットは本当か？東証市場再編後の時価総額を考慮した市場選択基準も解説。

地方証券取引所における上場基準比較（形式要件の一部を抜粋）

▲地方証券取引所における上場基準比較（形式要件の一部を抜粋）

セントレックス上場企業の本店所在地割合

▲セントレックス上場企業の本店所在地割合

３．地方証券取引所上場のデメリット：出来高が少ない

コラムを執筆するに際し、「地方証券取引所デメリット」とネット検索したところ、「出来高が少ない」というネガティブ情報が散見されました。「少ない」とは、「（東証と比べて）少ない」という意味合いで利用されていると思います。
まず、「東証全体と比べて名証全体の出来高は少ない」というのは少々乱暴な情報だと思います。そもそも上場銘柄数自体大きく違いますし、東証内でも市場第一部の銘柄と二部やJASDAQに上場している銘柄とでは、出来高に大きな差があります。
名証市場でも古くから上場している銘柄の一部はご指摘のとおり出来高の少ない銘柄もありますが、IPOが集中するセントレックス市場は全く様相が異なります。

セントレックス市場のみに上場している全13銘柄（執筆日2021年9月3日現在）の※約定成約率をご紹介します。
※約定成約率とは・・・「営業日の内、売買が成立した日の割合（％）」とします。
2019年1月4日～執筆日までの2年9カ月で13銘柄中5銘柄の約定成約率は100％、つまり、1日も欠かさず売買が成立しています。また、他の銘柄についても2営業日、4営業日以外は売買が成立しているといった具合に続きます。ちなみに、執筆日当日においては、13銘柄すべてについて売買が成立しています。
名証の新規上場銘柄において、売買の面でご心配をおかけしないことはお分かりいただけたかと思います。

東証・名証における投資家属性、個人取引高及び比率の違い

▲東証・名証における投資家属性、個人取引高及び比率の違い

４．地方証券取引所上場のメリット：①実績に裏付けされたステップアップ市場

５．地方証券取引所上場のメリット：②“年間上場社数”という外部環境に左右されない

上場実現企業数の推移

▲上場実現企業数の推移

次に、グラフ右側半分をご覧ください。
2009年の底打ち後、じわじわとIPO社数が回復したものの、2015年以降は90社付近で推移しています。
この要因は、「景況感」によるものではないと考えます。2010年の大阪証券取引所とジャスダック証券取引所の統合、さらには2013年の東京証券取引所と大阪証券取引所の統合を経て、複数の証券取引所が東証に集約されたことに起因すると考えます。

IPO準備企業における監査法人との契約件数

▲IPO準備企業における監査法人との契約件数

【表3】は準金商法監査契約件数を表にしたものです。
平たく言えば、「いつかは上場したい」と漠然と考えている企業ではなく、「監査法人と契約し、監査報酬を支払いながら、今まさに上場準備をしている企業」の数を表しています。
この表を見ると、2020年1月末現在で実に1,053社が「本気で」上場準備をしていることが分かります。1,053社すべてが直前期あるいは申請期に入っているわけではないと推測しますが、年間上場社数約90社と上場希望企業（しかも本気で上場を希望している企業）の乖離状況を踏まえると、上場は非常に狭き門になっていると考えます。実際に、「景況感」と「年間上場社数」という外部環境に左右され、上場するタイミングを逸した企業も少なくありません。