【US市場】ビットコイン、3万ドル付近で横ばい──取引所への流入が急増
暗号資産市場は10日、押し目買いの動きが見られ、ボラティリティは低下した。 ビットコイン(BTC)は3万ドル付近で横ばい、この1年の取引レンジの底値レベルにある。ビットコインは売られすぎているようで、短期間の反発に先行した1月後半の状況に似ている。だが一部のアナリストは、ステーブルコイン市場のリスクを指摘し、慎重な姿勢を示している。 ジャネット・イエレン米財務長官は10日、上院公聴会でドルペッグを失っているTerraUSD(UST)に触れ、「急成長しているプロダクトであり、金融安定性に対するリスクがあることをまさに示していると思う。適切なフレームワークが必要だ」と述べた。 ほとんどのアルトコインは10日、ビットコインのパフォーマンスを上回り、短期トレーダーの間でリスク意欲が高まっていることを示した。例えば、ポリゴン(MATIC)は24時間で19%、柴犬コイン(SHIB)は15%上昇した。一方、ビットコインは4%上昇。
取引所への流入が急増
ビットコインのドローダウン拡大
ビットコインのドローダウン(高値から底値までの下落率)は、1月のように短期的な安値が続くことを示している。弱気相場ではドローダウンは60%~80%になることがあるが、現状は50%強。 ビットコインは2018年の弱気相場以降、現在よりも大幅なドローダウンを経験している。ドローダウンの推移は、長期的な上昇トレンドと一致している。 だが、これまでの状況とは異なり、ビットコインとS&P500との相関関係は過去最高レベルとなっている。
アルトコイン
●ステーブルコインTerraUSD(UST)をめぐる問題:TerraUSD(UST)は、1ドルを大きく下回る価格となっており、ドルペッグを守ることに苦戦している。 ●イーサリアムとビットコインは連動:ビットコインとイーサリアムのリターンの相関関係は過去数カ月で上昇し、10日にCoin Metricsが発表したレポートによると、2020年初夏以来の最高水準に達している。 |翻訳:coindesk JAPAN|編集:増田隆幸|画像:Glassnode|原文:Market Wrap: Altcoins Outperform ビットコイン先物市場での取引を学ぶ as Bitcoin Stabilizes Around $30K
緊急レポート!ビットコイン急落の背景「テラ事件」を解説
NFT市場*…(Non-Fungible Token:非代替性トークン)。偽造できない鑑定書・所有証明書などがついた「デジタルデータ」のこと。暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行&取引される。
DeFi市場**…分散型金融(Decentralized Finance:ディファイ)。ブロックチェーン「スマートコントラクト」上の金融サービスで、金融機関の管理や仲介が不要なため、透明性や利便性が向上すると期待されている。
USTドルペッグ崩れる
今回の下げの直接的な原因の一つはステーブルコインTerra USD(UST)のペッグ(連動)離れだ。USTはTerraform Labsが開発したテラ***というブロックチェーンで発行されるステーブルコインで、アルゴリズム型と呼ばれ、同じくテラのネイティブトークンであるLUNAとの交換により価格を維持する仕組みとなっていた。
テラ(LUNA)*** …米ドルや韓国ウォンをはじめとした各国の法定通貨の価格に連動する「ステーブルコイン」を発行するプロジェクト。
▼DeFiやNFTにも飛び火
この問題は、これまで調子のよかったDeFiやNFTにも飛び火した。退屈そうなサルのデジタル画像が何千万円で取引されていたBAYCを保有するともらえるトークン、ApeCoin****は1日で半分近くに価格が下がり、DeFi PulseによればDeFiにロックされている暗号資産の時価総額は5月11日から13日の2日間で678億ドルから567億ドルに16%減少した。
ApeCoin**** …高値で取引されている人気NFT「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」に関連する暗号資産。
【2022年】仮想通貨ビットコイン(BTC)の今後は?値上がりが期待できる4つの理由
出典:TradingView|BTCJPY
ビットコインが誕生したのは2008年頃であり、 10年で価格は0円から約200万円にまで達しました。
例えば2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれた年であり、ビットコインを含めて多くの仮想通貨が値上がりしました。
同年5月頃には大幅に下落しましたが、その後の11月には760万円を超え、史上最高値を更新しました。
2021年のチャート
出典:TradingView|BTCJPY
- 2月前半:テスラ社がビットコインを購入
- 2月半ば:カナダでビットコイン先物ETFが上場
- 5月半ば:テスラ社がビットコインを売却、中国がビットコインのマイニングを禁止
- 6月前半:エルサルバドルでビットコインの法定通貨化が決定
- 9月後半:中国の大手不動産会社「中国恒大集団」の経営危機、中国が仮想通貨関連の取引および仮想通貨のマイニングを禁止
- 10月半ば:アメリカでビットコイン先物ETFが上場
- 11月半ば:ビットコインの大型アップデート「Taproot」
特に中国のビットコインマイニングの禁止報道以降は、5月に入ってから3週間で約630万円から約400万円にまで暴落しました。
さらにテスラ社がビットコインの売却を発表したことで、5月17日から19日にかけて、約580万円から350万円に下落。
それ以前にテスラ社のビットコイン購入によって値上がりしている背景もあったため、2021年前半はテスラ社のイーロン・マスク氏の発言がビットコイン価格に大きな影響を与えると認識されていました。
また、10月・11月にはアメリカでのビットコイン先物ETFの上場や大型アップデート「Taproot」もあったため、10月に入ってから3週間で約460万円から約750万円にまで高騰し、最高値を更新。
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