FX戦略編

追証が払えない場合はどうなる

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確定申告で社会保険料控除を受ける方法は?社会保険料控除証明書も解説

確定申告で社会保険料控除を受けるには?

なお、日本年金機構から送られてくる国民年金保険料の控除証明書には、その年の9月までに納付した金額しか反映されていません。10月以降支払った国民年金保険料について控除を受けるには、領収証を添付するか、日本年金機構に再度控除証明書を発行してもらって添付する必要があります
また、控除証明書の合計額(9月までの納付済額と10月1日から12月31日までに納付が見込まれる保険料額)に金額が記載してある場合には、見込額を含めた合計額を控除することができます。

控除証明書の再発行には時間がかかります。期限ギリギリになって慌てないよう、控除証明書が手元にあるかどうかは早めに確認しておきましょう。

確定申告書の第一表、第二表に記載

(1)第二表の「社会保険料控除」の欄に内訳を記入
第二表の「社会保険料控除」という欄に、社会保険料の種類(例:国民年金)と支払金額を記入します。

確定申告書B 第二表 社会保険料控除


出典:令和3年分以降用 所得税及び復興特別所得税の確定申告書B

(2)第一表の「社会保険料控除」欄に合計金額を記入
第二表に記入した社会保険料の合計額を第一表の「社会保険料控除」の欄に記入します。

確定申告書B 第一表 社会保険料控除


出典:令和3年分以降用 所得税及び復興特別所得税の確定申告書B

社会保険料控除の申請方法をきちんと確認しましょう

個人事業主の方は、 確定申告するときに社会保険料控除を忘れずに適用しましょう サラリーマンの方も、年末調整で控除を受けていない社会保険料があれば、確定申告して控除を受けることができます。
社会保険料控除を受ける場合、控除証明書が必要になることがあります。確定申告前には、控除証明書がお手元にあるかどうかも確認しておきましょう。

信用取引・これさえ守れば怖くない!失敗しないための心得(その1)

信用取引・これさえ守れば怖くない!失敗しないための心得(その1)

信用取引の期間は原則6カ月です。まずはこの点をよく理解してください。
株価は超長期的には業績に連動して動くものといわれています。しかし、2~3年単位でみると、業績とは関係なく、需給を要因として株価が動くこともあります(例えば銀行による持ち合い解消売り)。それよりさらに短い6カ月ともなれば、株価が先物やオプションのプレイヤーなどに振り回され、業績とは全くかけ離れた株価の動きになることもしばしばです。そのため、6カ月程度の短期間では、ファンダメンタルよりも需給を優先して投資判断をする必要があります。
需給の動きは必ず株価に表れます。したがって、株価チャートをはじめとしたテクニカル分析が信用取引では何よりも重要となってくるのです。
たとえファンダメンタルを重視して買った優良銘柄でも、買ってから6カ月程度では株価が回復しないどころかひたすら下落を続けることもあります。現物株であればそのまま放置して5年、10年とほったらかしにできるのですが、返済期日のある信用取引ではそうはいきません。
「業績がよいのだからいずれ株価も上昇するはず」という考えは期日に限度がある信用取引では通用しないことを知っておいてください。業績がわるいのだからいずれ株価も下降するはず」も同様です。

一般信用取引を含み損の先延ばしのために使うのはお勧めできない

楽天証券では、一般信用取引の期日が最大3年間に設定されています。したがって、一般信用取引を使えば、含み損を抱えたまま3年間持ち続けることもできます。
しかし、持ち続けている間は金利が発生しますし、持ち続けた結果含み損が膨らみ、追証も払えず結局は強制決済させられることもあります。もし大局的な下降トレンドの最中であれば、3年持ち続けても株価が下げ止まらない可能性もあるのです。6カ月の期日がある制度信用取引で期日到来により強制決済されたほうがよっぽど損失が少なかった、ということも実際に起こります。
損切りを何よりも重視する筆者としてはこの無期限信用取引を使って含み損を抱えた銘柄を持ち続けるという手法はお勧めできません。それよりも、損切りを早めに実行して次回以降の取引で挽回すべきです。もちろん、含み益があり、それをさらに伸ばすために無期限信用取引で買った銘柄を持ち続ける、というのは問題ありません。

時間を味方にできない信用取引は順張りが鉄則

比較的短期間の取引となる信用取引で重要な点の1つが、「逆張りは禁物」という点です。
逆張りとは、株価が下がっている途中に買いを入れることです。「さすがにここまで下がればさらに下がってもたかが知れている。このあたりで買って上昇するまで放っておこう」というものです。
しかし、信用取引では逆張りは決して実行してはいけません。なぜなら、買った後のさらなる株価下落で含み損が膨らみ追証や強制決済の恐れがあるからです。
また、追証が発生するほどの下落はないにしても、決済期日まで待っても買値より株価が上昇しなければ、強制決済により損失が実現することになります。
買った後、株価が上昇するまで気長に待つことができないのが信用取引です。したがって、信用取引では上昇トレンドにある銘柄を買う「順張り」が鉄則なのです。そして、遅くともトレンドが下降局面になったら返済して次のトレンド上昇局面を待つ、基本的にはこの繰り返しです。トレンドの判断にはやはり株価チャートや移動平均線をはじめとしたテクニカル分析が有効です。
なお、期日に制限のある信用取引はおのずと投資期間が短くなるので、中長期トレンドよりも短期トレンドを追って順張りするようにしましょう。中長期トレンドを追っていると、短期トレンドの天井で買ってしまうこともあり得ます。その場合、6カ月程度では株価が回復しないことも多いためです。

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