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デジタル資産とは

デジタル資産とは
図1:Everydays - デジタル資産とは The First 5000 Daysの全体(左)と左上のアップ(右)(出典:アステリア)
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分散型台帳とデジタル資産

分散型台帳技術(DLT)は、将来的に社会にプラスの影響をもたらすことが可能だと考える。しかし、今のところ投資資本の大半は、社会にプラスの影響を与えるよりも、アルゴリズムの演算に多量の電力を消費することによるエコロジカル・フットプリント(環境に及ぼす負荷の量)やガバナンスの欠陥につながっている。そのため、現時点では、プルーフ・オブ・ワーク(暗号資産(仮想通貨)の安全性を確保するアルゴリズムPoW)に基づくデジタル資産はサステナブル(持続可能)な投資とは考えていない。

9. こうした短所を考慮すると、暗号資産とトークンへの直接のエクスポージャーは、リスク許容度が高い投機的投資家にとってのみ魅力的といえる。

10. メインストリーム投資家は、イネーブラーやプラットフォーム・オペレーターを通してDLTに基づくエコシステム向けにサービスを提供する企業の先端技術にエクスポージャーをとることができる。 デジタル資産とは

本稿はUBS Switzerland AGおよび関連会社が作成した”Distributed ledgers and digital assets: Key findings”(2021年9月付)を翻訳・編集した日本語版として2021年10月4日付でリリースしたものです。本稿の末尾に掲載されている「免責事項と開示事項」は大変重要ですので是非ご覧ください。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。本稿に記載されている市場価格は、各主要取引所の終値に基づいています。これは本稿中の全ての図表にも適用されます。

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本ウェブサイトにはUBS証券株式会社が過去において発行したレポートも一部掲載されています。
(UBS SuMi TRUSTウェルス·マネジメント株式会社はUBS証券株式会社のウェルス·マネジメント事業を継承し、2021年8月に業務を開始しました)。

免責事項と開示事項
本ウェブページ掲載レポートおよびビデオコンテンツ(以下、本レポート)は、UBSチーフ・インベストメント・オフィス・グローバル・ウェルス・マネジメント(UBS Switzerland AGまたはその関連会社)が作成したリサーチレポートをもとに、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社(以下、「当社」)が翻訳・編集等を行い、作成したものです。英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。本レポートが英文で作成されている場合は、英語での内容をお客様ご自身が十分理解した上でご投資についてはご判断していただきますようお願いいたします。なお、本レポートは、当社のほか、UBS銀行東京支店を通じて配布されることがあります。

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当社における国内株式等の売買取引には、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社のお客様の場合、約定代金に対して最大1.10%(税込)、外国株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.375%(税込)の手数料が必要となります。ただし、金融商品取引所立会内取引以外の取引(店頭取引やトストネット取引等の立会外取引、等)を行う場合には、個別にお客様の同意を得ることによりこれらを超える手数料を適用する場合があります。この場合の手数料は、市場状況、取引の内容等に応じて、お客様と当社の間で決定しますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。これらの株式等の売買取引では手数料に消費税が加算されています。外国株式の取引には国内での売買手数料の他に外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等のお支払いが必要となります。国により手数料、税金等が異なります。株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。不動産投資信託は、組み入れた不動産の価格や収益力などの変化により価格が変動し損失が生じるおそれがあります。

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外貨預金契約に手数料はありません。預入時に他通貨から預け入れる場合、あるいはお受取時に他通貨に交換する場合には、本契約とは別に為替取引を行って頂く必要があり、その際には為替手数料を含んだレートが適用されます。外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取時の外貨金額を円換算すると、当初払い込み外貨金額の円換算額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。

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スイスSygnum銀行グループとのデジタル資産関連企業に投資する
共同ベンチャーファンド設立について

SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝、以下「当社」)はこのたび、スイスのデジタル資産銀行のSygnum(シグナム)銀行グループ(本社:スイス・チューリッヒ、共同創業者:Gerald Goh)との間で、東南アジアとヨーロッパ地域を中心にデジタル資産関連企業に投資するファンド(以下「本ファンド」)を共同設立することについて合意いたしましたので、お知らせいたします。

デジタル資産とその基盤となるブロックチェーンなどの分散型台帳技術(以下「DLT」)は、金融システムに革命をもたらし、資産の流動化を促進する大きな可能性を潜めています。デジタル資産業界は飛躍的に成長しており、イノベーションを求める多くの才能ある起業家を惹きつけております。また投資家からの関心も高まりを見せており、世界四大会計事務所であるKPMGの『The Pulse of Fintech, H2 2019』のレポートによると、DLT関連のグローバル投資は過去5年間でほぼ7倍に増加しています。

本ファンドは、東南アジアとヨーロッパ地域を中心に、主に金融市場インフラとDLTに関連するエンタープライズ・ソリューション分野における革新的なテクノロジーを保有するアーリーステージの有望なスタートアップを投資対象とするベンチャーファンドです。本ファンドは、デジタル資産分野の先駆者であるSBIグループとヨーロッパのデジタル資産銀行の先駆けであるSygnum銀行グループの両社が相互補完的にもたらすデジタル資産・金融サービス・フィンテック全域にわたる深い専門知識や、アジアとヨーロッパに跨る両社のネットワークをフル活用し当社の子会社であるSBI Ven Capital Pte. Ltd.(本社:シンガポール、代表:林 良輔)が運用いたします。

Sygnum銀行グループは、昨年スイスの金融当局(Swiss Financial Market Supervisory Authority。以下「FINMA」)から銀行免許を付与されたデジタル資産銀行として営業を開始し、またシンガポールにおいても当局認可を受けた資産管理会社として活動する、デジタル資産のスペシャリストです。過去2年間、スイスでのデジタル資産に関連する数々のベンチャー企業の立ち上げにおいても、重要な役割も果たしています。

デジタル資産とは

マーケット分析レポート S&P 500 2021年7月

World by Numbers: S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数による 2021 年 7 月の世界市場パフォーマンス・サマリー

  • マーケット・コメント - Aug 19, 2021

デジタル資産インフラ – カストディ

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Senior Director, Innovation & Strategy

  • この記事に含まれる指数 S&P 暗号通貨メガキャップ指数(米ドル建て)S&P イーサリアム指数(米ドル建て)S&P ビットコイン指数(米ドル建て)

ビットコインについてお客様から問い合わせを受けたことはありますか?それは、ビットコインやその他の暗号通貨の購入方法に関する質問でしたか?あるいは、MetaMask ウォレット(暗号資産専用の Web ウォレット)の登録方法に関する質問でしたか?または、中央集権型取引所(例えば、コインベース)や分散型取引所(例えば、ユニスワップ)の選択に関する質問でしたか?暗号通貨を取引するには、専門用語を学ぶ必要があます。例えば、公開鍵(パブリックキー)と秘密鍵(プライベートキー)、ホットストレージとコールドストレージ、レッジャーとトレザー、及びシードフレーズなどは、暗号通貨取引において重要な専門用語です。さらに、暗号通貨を購入、取引、及び所有するための多くの方法が開発されており、イノベーションが加速しています。

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暗号通貨取引における課題の 1 デジタル資産とは つとして、暗号通貨のカストディ(管理・保管)の問題が挙げられます。金融機関にとって、目的に合ったカストディ・ソリューションを選ぶことは非常に重要であり、これは暗号通貨の分野における成功や競争力を左右する重要な要素となります。

独自のカストディ・ソリューションを構築する企業もあり、例えばスタンダード・チャータード銀行は、暗号資産カストディ・サービスを提供する「ゾディア」を立ち上げると発表しました。しかし、大手のカストディアン、銀行、及び資産オーナーなどの間では、デジタル資産専門のカストディ会社(ブロックチェーン・インフラに特化した会社)と統合するケースが増えています。これにより、従来型の企業であっても、複雑な業務を管理し、規制のグレーゾーンに対応し、迅速に市場にアクセスすることが可能になると考えられます。例えば、BNY メロンは、暗号資産のカストディ・サービスなどを手掛けるファイアブロックスを使用することを計画しています 1。その他の有名な暗号資産カストディ会社としては、アンカレッジ、ビットゴー(ギャラクシーが同社を買収することで合意)、及びキングダム・トラストなどが挙げられます。

  • この記事に含まれる指数 S&P 暗号通貨メガキャップ指数(米ドル建て)S&P イーサリアム指数(米ドル建て)S&P ビットコイン指数(米ドル建て)
  • マーケット・コメント - Aug 05, 2021

マーケット分析レポート S&P 500 2021年7月

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Senior Index Analyst, Product Management

7 月は投資家にとって非常に満足できる月となりました。米国では相場 の上昇が続き、それが常態化する中で最高値の更新が続きました。ワク チン接種を受けていない人々の間で変異株の感染者数が急増しているに もかかわらず、米国では経済活動の再開が最大の関心事となりました (小売店では会計用レジやクレジットカードを機械に通す音が止むこと なく続きました)。しかし世界全体を見ると、状況はそれほど良くはあ りません。感染拡大の第 4 波が押し寄せる中、景気の回復は足踏み状態 または回復ペースが鈍化しているようで、米国を含む各国政府はワクチ ンを接種するよう国民に「説得する」作業に追われました(年初来の株 式市場のパフォーマンスは米国の独り勝ちでした。S&P 米国総合指数は 16.48%上昇しましたが、米国を除いた S&P グローバル総合指数の上昇 率は 6.62%にとどまりました)。フランスとイタリアではワクチン未 接種者に対して一部施設への入場を制限している一方、英国は「フリー ダム・デー」を宣言して経済活動を全面的に再開したものの、国内の感 染者数の増加が続いています。さらにジョンソン首相も濃厚接触者に該 当するとして、自主隔離しなければならない事態となりました。米国で は、疾病予防管理センター(CDC)が(ワクチン接種の有無にかかわら ず)国民全員に対してリスクがあると考えられる屋内でのマスク着用を 推奨しています。バイデン大統領も連邦政府職員に対してマスク着用を 義務付け、ロサンゼルスとニューヨーク市では(9 月から始まる)学校 でのマスク着用を義務化しています。

それでも、S&P 500 指数は年初から好調に推移しています。一部の市場 参加者は手仕舞い売りをして、残りの年内はバカンスを楽しもうと考え ています。しかし、株価を下支えるために(米国内や海外の)多くの投 資家が大量の資金を株式市場につぎ込んでいるのに、相場から撤退する 理由があるでしょうか。おそらく最善の策は、相場への投資を継続しつ つ、「弱気相場の気配」を察知するや否や瞬時に動けるように「売り」 ボタンに指をかけておくことでしょう。少なくとも最近の相場の動きを 振り返ると、翌日には必ず底値で買うことができるからです。第 1 四半 期に続き第 2 四半期も相場上昇を支えたのは、7 月後半に相次いだ企業 の決算発表でした。決算内容は事前予想を大幅に上回る結果となり(利 益と売上高のいずれも全体の 88%で予想を上回った)、利益率も引き 続き高水準を維持しています(第 2 四半期は過去最高となる 13.1%に 達する見通し)。業績予想も上方修正され(デルタ変異株や供給面に関 する注記あり)、企業はコスト増を目下のところ、財布の紐が緩みきっ た消費者に転嫁できているようです。7 月中に S&P 500 指数は終値での デジタル資産とは 過去最高値を7回更新しました(6月は8回、年初来では41回)。同指数は2020年11月以降、毎月最 高値を更新しています(2020年8月と9月でも最高値を更新しましたが、10月は更新できませんでし た)。S&P 500指数は7月に2.27%上昇しました(6月の2.22%の上昇の後)。また、年初来では 17.02%上昇しました(2020年に通年で16.26%上昇した後)。「素晴らしき哉、(投資)人生!」

過去の実績を見ると、7月は59.1%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.94%、下落した 月の平均下落率は3.24%、全体の平均騰落率は1.60%の上昇となっています。2021年7月のS&P 500 指数は2.27%の上昇でした。

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8月は55.9%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.91%、下落した月の平均下落率は 3.95%、全体の平均騰落率は0.70%の上昇となっています。

今後の米連邦公開市場委員会(FOMC)のスケジュールは、(8月26日-28日はジャクソンホールでの 経済シンポジウム)、9月21日-22日、11月2日-3日、12月14日-15日、2022年1月25日-26日、3月15 日-16日、5月3日-4日、6月14日-15日、7月26日-27日、9月20日-21日、11月1日-2日、12月13日-14 日となっています。

S&P 500指数は7月に2.27%上昇して4,395.26で月を終えました(配当込みのトータルリターンはプ ラス2.38%)。6月は4,297.50で終え、2.22%の上昇(同プラス2.33%)となり、5月は4,204.11で 終え、0.55%の上昇(同プラス0.70%)でした。過去3カ月間では5.12%上昇(同プラス 5.50%)、年初来では17.02 上昇(同プラス17.99%)、過去1年間では34.37%上昇(同プラス 36.45%)、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは29.80%上昇して月を終えました (同プラス32.94%)。ダウ・ジョーンズ工業株価平均(ダウ平均)は再び35,000ドルを突破し、 今回は初めて終値でも35,000ドル超えを記録しました(初めて35,000ドルを突破したのは5月10 日)。とはいえ、月末は35,000ドル割れとなり、最終的に1.25%上昇の34,935.47ドルで月を終え ました(配当込みのトータルリターンはプラス1.34%)。なお、6月は34,502.51ドルで終え、 0.08%の下落、5月は34,529.45ドルで終え、1.93%の上昇(同プラス2.21%)でした。過去3カ月 間では3.13%上昇(同プラス3.60%)、年初来では14.14%上昇(同プラス15.31%)、過去1年間 では32.19%上昇(同プラス34.79%)でした。

ひとときの”バブル”か、それとも広く定着する本物か?「NFT」というデジタル資産の仕組みを理解する

Twitterの創業者であるジャック・ドーシー氏による初ツィートに3億円の値が付く──NFT( Non-Fungible Token:非代替性トークン、代替不可能なトークン)と呼ばれるデジタル資産が存在感を増している。2021年3月には、Beepleというデジタルアーティストの作品「Everydays - The First 5000 Days」が約6935万ドル(約75億円)という高値で、競売大手であるクリスティーズのオークションで落札された。

しかしEverydays~は印刷物でも実際の絵画でもなく、デジタルデータである。鑑賞する際には何らかのディスプレイに表示することになるので、落札者が見るのはコピー(デジタルデータの複製)だ(図1)。にもかかわらずこの値段――。いったい何が起きているのか、NFTの代替不可能とはどういうことなのか、ピンとこない向きも少なくないのではないだろうか? 筆者もそうである。

図1:Everydays - The First 5000 Daysの全体(左)と左上のアップ(右)(出典:アステリア)
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暗号資産との違いはイーサリアムにおける規格

まずビットコインやイーサリアムなど、いわゆる暗号資産とNFTの違いについて(図2)。暗号資産におけるトークン(token:印、象徴、証拠といった意味がある)はすべて同等であり、分割して譲渡できる。暗号資産=通貨と捉えれば、同じ数量なら価値も同じになるので当然だろう。これに対してNFTでは同じトークンは存在しないし、トークンを分割することもできない。

図2:NFTと暗号資産の違い。双方とも規格がある(出典:アステリア)
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もちろん土地などの不動産を取引するために、ERC721ができたわけではない。むしろ唯一無二性のある(それを持たせたい)デジタルデータ(資産)が増えてきたからのようだ。それが分かるのが歴史(図3)。ERC721が誕生したのは2017年9月、同年末に「CryptoKitties(暗号仔猫)」というブロックチェーン上のゲームがリリースされた。ちなみにCryptoKittiesは猫(もちろんデジタル)を購入して繁殖させるゲームで、猫の血統がブロックチェーンで保証されており、優れた猫は数万ドル(実際にはイーサリアム)で売買されている。

図3:NFTの歴史(出典:アステリア)
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現在ではCryptoKittiesを含めて、驚くようなNFTの発行事例(取引事例)がある(表1)。この中でNBA Top Shotは、NBAの選手や名シーンをデジタルカードにしたもの。野球カードを収集するようなイメージだ。Axie Infinityは、Axieという仮想の生き物を使って戦ったり繁殖させたりするゲーム。Axieも有料だが、ゲーム内の区画にも値が付いており、それが888.25イーサリアム(約1億6000万円)で取引された。絵画や音楽のようなデジタルアート作品ならまだしも、デジタル空間上の区画にこれだけの値がつくのは不思議というほかない。

表1:NFTの発行事例(出典・アステリア)
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表1のような事例が相次ぐとNFTへの関心は一気に高まり、暗号資産などの取引所と同じくNFTのマーケットプレイスが増えている(図4)。例えばスマートアプリが3月に開設した「nanakusa」はデジタル資産の権利者(事業者やクリプトアーティスト)を利用者(消費者)に販売したり、利用者同士の売買を仲介する。この仕組みの1つの特徴は、利用者が別の利用者に譲渡する場合(2次流通)にロイヤリティを権利者に還元できることだ。権利者は売ったら終わりではなく、より高値で売買されればリターンが得られるわけである。

図4:NFTのマーケットプレイスが増加中(出典:アステリア)
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なおNFTとして実際に売買・流通するのは、デジタル資産そのものではない。特にデジタルアートなどの資産は特定のストレージに格納され、それに関する情報がNFTとしてブロックチェーン上に記録されて取引される(図5)。つまりNFTの実体は鑑定書や所有権の証書と考えられる。以上が奥氏によるNFTの解説である。

図5 NFTを取引する仕組み
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cara

CARAのベネフィット

ユーザーエクスペリエンスの最⼤化
習得や使⽤が簡単で、個⼈の要求に合わせてカスタマイズでき

コンテンツへのアクセスと管理を⼀元化
複数のシステムとシームレスに統合されたシングルデスティネーションのユーザーインタフェース

企業および規制の基準を満たす
顧客ニーズに合わせ、CARAをコンフィグレーション

⽂書のライフサイクル全てをサポート
作成からアクセス、検索、レビュー、承認、公開まで

マニュアルプロセスの⾃動化
CARAのワークフローで

コンテンツを簡単に閲覧および検索
CARAでは、必要な情報にアクセスするための複数の⽅法を⽤意

外出先でも安全にコンテンツにアクセス
スマホアプリでCARAの世界を体験

外部パートナーとの安全な情報共有
安全なサードパーティアクセス、電⼦透かしなど

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