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2021/5/21 08:30

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【速報】日本発「Web3起業家」支援事業開始の「Next Web Capital」、WiLやビットバンクらから11億円調達

ファウンダーには、日本発パブリック・ブロックチェーンの「Astar Network」を開発するStake Technologies CEOの渡邉創太氏、同社COOの石川駿氏、国内でWeb3関連事業を手がけるFracton VenturesのCo-Founderである鈴木雄大氏、亀井聡彦氏、赤澤直樹氏、そして国内暗号資産取引所の立ち上げにも参画しPoint 72 Asset Managementで日本株オルタナティブデータ分析の責任者を務めた関慶氏、Web3 Foundationの大日方祐介氏が名を連ねる。

そして「Next Web Capital」は、シリコンバレーと東京に拠点を置くベンチャーキャピタルWiL、国内で暗号資産取引所を運営するビットバンクらから合計10百万米ドル(約11億円)の戦略的資金調達を実施したことも発表した。また併せてWeb3.0起業家を総合的に支援するアクセラレーター事業も開始した。

アクセラレータ事業では、ファウンダーらがこれまでのWeb3.0分野への貢献や諸活動で培ってきた生きたノウハウ、ナレッジ、ネットワークを最大限に活かし、次世代のWeb3.0起業家へ還元していくことをモットーに、エコシステムに貢献するアクセラレーターの展開や、事業成長に向けたアドバイス及び資金支援等を行っていくという。またこれら活動を通じて、「Next Web Capital」自身も世界に通用するWeb3起業家のロールモデルとなるべく、アントレプレナーや創業者の育成も行っていくとのことだ。

「Next Web Capitalが」Web3.0起業家に提供するサービス

「Next Web Capitalのチームは、日本のWeb3.0領域における若手リーダーです。ビットコインを契機とした暗号資産革命は、取引フェーズから、NFT、GameFi、Web3.0、メタバースとその適用領域を広げ、いよいよ爆発的拡大が目前と迫っています。これらの新領域がインターネットそのものを発展させ、新たな進化を遂げるものと考えていますが、Next Web Capitalのチームは、その高い志と見識を持ってこれら新領域を切り開き、日本人若手プレイヤーの先導役として活躍してくれると確信しております」

「Next Web Capital」メンバーが求めるプロジェクトは?

「あたらしい経済」編集部は、「Next Web Capital」ファウンダーメンバーの7人に取材、「Next Web Capital」に込めた想いと、どのようなプロジェクトをアクセラレートしていくかについて訊いた。

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【速報】国税庁のFAQタックスアンサーまとめ(2018年11月21日付)

2018年11月21日に国税庁から「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(以下、「FAQ」という)が公表されました。これは昨年2017年12月1日に公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」(以下、「所得の計算方法等について」)で取りまとめられたものから、各税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取りまとめられた更新版の位置づけのものとなっています。
したがって、 内容としては変更点はなく、情報の補足がメイン になっています。
当然、仮想通貨投資家にとっては、2018年度の仮想通貨の所得に関する取扱いは、この「FAQ」に基づき適正に計算及び申告が必要になります。

仮想通貨に関する「FAQ」の概要

今回の「FAQ」で公表された事項については、昨年度に公表された「所得の計算方法等について」から計算方法等について変更があるものではなく、一般に寄せられた質問に対して税務の基本原則から解説したものとしての位置づけとなっています。
その中でも、追加的な情報として目立ったものとしては、国税庁が用意した「仮想通貨の計算書(総平均法用)」(以下、「計算書」という)を利用して仮想通貨交換業者から送付されてくる「年間取引報告書」(以下、「報告書」という)の情報を入力すれば簡便に所得金額を計算することができるといった内容です。
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ただし、 この点についても国外の仮想通貨取引所を利用されている方やマイニング等の仮想通貨取引を行っている方、移動平均法を利用した所得の算定には現在の「計算書」では対応が難しい といった印象を受けます。

1. 仮想通貨の必要経費について

仮想通貨の売却による所得の計算上、経費として認められるものを例示しています。
・売却した仮想通貨の取得価額
・売却の際に支払った手数料
・インターネットやスマートフォン等の回線利用料
・パソコン等の購入費用
等、仮想通貨の売却のために必要な支出であると認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができると明確化されました。
「仮想通貨の売却のために必要な支出」は、回線利用料等の経費のうち、 実際に仮想通貨取引に利用した分を按分計算する必要がある 点に留意が必要です。

2. 仮想通貨の取得価額の計算方法の変更について

3. 仮想通貨の購入価額や売却価額が分からない場合の取扱い

仮想通貨取引の取引履歴が残っていない場合についての、仮想通貨の購入価額や売却価額の取扱いが明確化されました。
・国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨取引については、平成30年1月1日以後に各交換業者から交付される「年間取引報告書」から情報を入手する
・上記以外の場合(国外の仮想通貨交換業者での取引や個人間取引の場合)は銀行口座の入出金情報等から情報を入手したり、仮想通貨取引の履歴及び公表されている取引相場を利用して購入価額や売却価額を確認する

4. 年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算について

仮想通貨交換業者から送付されてくる「年間取引報告書」の情報を国税庁HPに掲載されている「計算書」に入力すれば、簡便に所得金額を計算することができるとなっています。これは年間取引報告書を活用した仮想通貨取引に係る申告手続の簡便化を図ったものとなります。

5. 仮想通貨を相続や贈与により取得した場合の課税関係について

仮想通貨を相続もしくは遺贈または贈与により取得した場合の相続税法の取扱いが明確化されました。
仮想通貨を相続もしくは遺贈または贈与により取得した場合は、仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格により相続税または贈与税が課税されます。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨の場合には、その仮想通貨の内容や性質、取引実態等を勘案し、個別に評価します。
なお、相続人から仮想通貨交換業者に「残高証明書」の交付依頼を行うことによって仮想通貨の残高情報を今後入手することができることとなります。

6. 給与等の支払いを仮想通貨で行った際の源泉所得税の取扱いについて

7. 財産債務調書への取扱いについて

8. 国外財産調書への記載の要否について

国税庁FAQに沿った確定申告を行うには

今回の記事では、新たに公表された「FAQ」で、新たに明確化された取扱いを速報版として掲載しました。
「FAQ」の位置づけはあくまで情報の補足であり、基本的には昨年度と同じ前提に基づいて確定申告を行う ことになります。
国税庁のFAQに沿って申告する必要があることはわかっていても、「確定申告って難しそう」と思う方も少なくありません。

そこでお勧めしたいのが、1分でカンタン無料診断できる『仮想通貨の確定申告フロー診断』
ほとんどの人にとって、仮想通貨に関する確定申告ははじめてになります。
まずは自分にあった確定申告フローを調べてみることからはじめてましょう。

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